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2017年6月2日
ＩＳＡＡ、７月に南アジア向け運賃修復 東アジア／南アジア航路の協議協定「ＩＳＡＡ」は７月１日付で、日本を含むアジア発南アジア向けの海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修…続き
国交省、海技教育機構の内航養成で初会合 国土交通省は「海技教育機構の内航養成に関する調整会議」を設置し、５日に第１回会合を開催する。海技教育機構の現状・課題や、教育の質向上、内…続き
省スペースの箱型スクラバー開発 三菱重工／三菱日立パワーシステムズ 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズは１日、舶用機関の排ガスに含まれる硫黄酸化物（ＳＯｘ）を除去する「舶用大…続き
ＮＫ、鋼船規則の一部改正公表 日本海事協会（ＮＫ）は１日付で鋼船規則などの一部改正を公表した。今回公表した主な一部改正は次のとおり。 ▼「コンテナ運搬船の曲げ捩り強度に関する事…続き
ＩＲＡ、７月にイラン向けなど運賃修復 アジア／中東航路の協議協定「ＩＲＡ」は７月１日付で、日本を含むアジアからジュベルアリ、イラン、イラク向けでそれぞれ運賃修復を実施する。修復…続き
ガーナの新紙幣の図柄にＦＰＳＯが採用 三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）は１日、ガーナ沖に設置したＦＰＳＯがガーナ共和国の新紙幣の図柄に採用されたと発表した。 ガーナ共和国の建国と同…続き
ＩＲＳＡ、７月に４段階の運賃修復 アジア／紅海航路の協議協定「ＩＲＳＡ」は７月に４段階の運賃修復を実施する。日本を含む極東アジア発、紅海向け海上コンテナ貨物を対象としており、７…続き
日舶工、バリシップで新スマナビ研の活動紹介 日本舶用工業会（日舶工）は日本海事協会（ＮＫ）と連携し、今治市で開催された「バリシップ2017」で「業界全体で支える海事ＩＴオープン…続き
郵船、「攻めのＩＴ経営銘柄」２年連続選定 日本郵船は５月31日、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「攻めのＩＴ経営銘柄2017」に２年連続で選ばれたと発表した。ＩＴへの…続き
ＡＣＴＡ、７月に運賃修復 アジア／カリブ海航路の協議協定「ＡＣＴＡ」は７月１日付で、日本発カリブ海向け海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はＴＥＵ当たり1050ド…続き
ＳＩＴＣ、日本ＣＹチャージを値上げ ＳＩＴＣコンテナラインズ（日本総代理店＝ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ）は７月から日本発着全航路の輸出入ＦＣＬ貨物を対象にＣＹチャージ（ＴＨＣ）を改定…続き
内外トランスライン、ＨＰに新機能追加 内外トランスラインはホームページに新機能を追加した。輸出で「ブッキング照会・変更・キャンセル・復活・履歴照会」「危険品取り扱い判定サービス…続き
ＭＯＬジャパン、中米向けブッキング窓口変更 商船三井の日本総代理店、ＭＯＬジャパンは６月５日から、関東支社の中米向けブッキング窓口を変更する。新たな窓口の連絡先は次のとおり。 …続き
1990年代初頭の国際定航界にあって喫緊の課題は適正運賃の収受であった。 1984年（昭和59年）以降、定航運賃は崩れに崩れた。数年を経ていったんは下げ止まり、持ち直すかに見え…続き
邦船大手が木材チップ専用船で海外向けのＣＯＡ（数量輸送契約）を積み増している。商船三井は今春までに、フリー船10隻のうち半数以上に相当する契約を獲得。日本郵船もインドの製紙会社向…続き
2017年6月1日
ノルウェーの海事ＩＴ企業と提携 日本郵船、船舶ＩｏＴ分野の取組強化 日本郵船は５月31日、ノルウェーの海事ＩＴ先進企業であるデュアログ社（Dualog）と戦略的協力関係の覚書を…続き
「名古屋四日市国際港湾」が設立 伊勢湾統合、社長は名古屋港埠頭の生田氏 名古屋港管理組合と四日市港管理組合は５月31日、名古屋港と四日市港のコンテナターミナル（ＣＴ）を一体的に…続き
新社名「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」 コンテナ船統合会社、事業本社は星港に 日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は５月31日、来年４月に事業開始予定のコンテナ船統合新…続き
海事展ノルシップが開幕 日本スタンドでも開所式 第26回の国際海事展「ノルシッピング2017」が５月30日、ノルウェー・オスロ市近郊リレストロムの見本市会場で開幕した。同日午前…続き
「２度の融合経て次のステージへ」 ＮＳユナイテッド海運・小畠社長 ＮＳユナイテッド海運は５月30日、海事専門紙などメディア関係者を招き懇親会を開催した。同社役員とグループリーダ…続き
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