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2017年1月27日
ジェネック、ＡＥＯ通関業者で認定書 ジェネック（本社＝北九州市）は24日、門司税関からＡＥＯ制度の認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）の認定書を交付された。13日付で認定されていた。…続き
1964年（昭和39年）の海運集約は政府の強制により実施された。海運企業にすれば他に選択の余地がなく窮余の対応だったが、集約合併後の経営は想定を超えて好転し、大阪商船三井船舶は３…続き
2016年は新規案件そのものも少なかったが、それと連動するように新造船価も下落基調が続いた。既に造船所にとって採算は厳しい水準にある上、新規制対応で建造コストがさらに上昇すること…続き
2017年1月26日
開発済み新船型の市場投入難航 国内造船、営業再開のめど立たず 新規の新造商談の停滞が続く中、国内造船所は開発した新船型の市場投入のタイミングを模索している。昨年から現在までに開…続き
ＣＴ早朝オープン、５年で29万本 東京港、渋滞対策を推進 東京港周辺のトラック混雑対策として実施されているコンテナターミナル（ＣＴ）の早朝ゲートオープンは、昨年末で開始から丸５…続き
タンカー配船パターン変化も 米トランプ政権、キーストーン計画促進で トランプ大統領率いる米国の政策が原油タンカーに与える影響が注目される。大統領は24日、カナダから米国ガルフの…続き
倒産の南通明徳重工に買い手 民営ヤードが連合体構想 【上海支局】再編が進む中国造船業で、淘汰主体となっている民営ヤードの連合体が生まれそうだ。現地報道によると、倒産した中国民営…続き
≪シリーズ≫燃料新時代⑩ 横浜港でＬＮＧ燃料供給拠点化加速 横浜港でＬＮＧバンカリングの拠点形成に向けた取り組みが加速している。官民連携で立ち上げた「横浜港ＬＮＧバンカリング拠…続き
（４月１日） ▼常務執行役員南西アジア総代表兼インド三井物産社長＜在ニューデリー＞（執行役員機械・輸送システム本部長）八木浩道＝昇格 ▼執行役員機械・輸送システム第二本部長（機…続き
ケープ・パナマックス１年貸船 ダイアナ・シッピング ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主系バルカー船社ダイアナ・シッピングは23日、ケープサイズ１隻の定期貸船契約をスイ…続き
氷海水槽公開実験を実施 海技研、氷海航行時の主機出力算定 海上技術安全研究所（海技研）は25日、氷海水槽での推進性能試験を公開した。試験はフィンランドとスウェーデンが定める冬季…続き
≪現場ルポ≫ 新世代の水先人が活躍 大型自動車船を東京湾口へ嚮導 2007年４月に施行された改正水先法により、水先制度が水先人養成を含む新たな制度に生まれ変わり、船員や船長の未…続き
苫小牧・新潟サービスを開始 ＭＣＣトランスポート マースク・グループのアジア域内専業船社ＭＣＣトランスポートは24日、苫小牧・新潟と釜山を結ぶサービス「ＨＡＳ」を開始すると発表…続き
（４月１日） ▼船舶・宇宙航空事業本部船舶部（ギリシャ三菱商事会社社長）田中俊成 ▼ギリシャ三菱商事会社社長（ＭＣシッピング出向）西田広太郎 ▼マニラ支店長（船舶・宇宙航空事…続き
スコルピオ・バルカーズ、米投資顧問会社が出資 イタリア系船主スコルピオ・グループのバルカー船社スコルピオ・バルカーズ（モナコ）の発行済み株式5.8％を、米国の投資顧問会社エバー…続き
森田知事が利用をＰＲ 千葉港、14年ぶりセミナー開催 千葉県は24日、都内で千葉港ポートセミナーを開催した。ポートセミナーは14年ぶり。昨年策定した千葉港の長期構想を紹介すると…続き
ＳＯｘ規制の公平実施策を検討 ＩＭＯ小委 船舶からの硫黄酸化物（ＳＯｘ）と粒子状物質（ＰＭ）の排出削減に向け、燃料油中の硫黄分上限を0.5％にするＩＭＯ（国際海事機関）の規制が…続き
（２月１日） ▼法務・フェアトレード推進グループチーム長兼物流・コンテナ航路統轄グループ（法務・フェアトレード推進グループチーム長）芹澤総太 ▼工務グループチーム長兼物流・コン…続き
バラスト条約発効に向け課題解説 海洋フォーラムで船技協の斎藤氏 笹川平和財団海洋政策研究所は第138回海洋フォーラム（日本財団助成事業）を24日夕刻に開催し、日本船舶技術研究協…続き
洋上風車のアクセス船を共同開発 フレッド・オルセンとＴＫ、合弁会社を設立 フレッド・オルセン・オーシャンとティケイ・オフショア・パートナーは24日、合弁会社を設立し、洋上風力発…続き
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