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2017年7月6日
中国貨物取り扱いヤードで対策呼び掛け 国土交通省、ヒアリ緊急点検 特定外来生物「ヒアリ」が大阪港でも確認されたことを受けて、国土交通省港湾局は４日付で港湾管理者に対し、中国から…続き
ガーデンふ頭再開発、賑わい空間形成 名古屋港、中間まとめ 名古屋港管理組合はこのほど、ガーデンふ頭再開発基本計画の中間とりまとめを行った。リニア中央新幹線の開業や新たな観光需要…続き
プレリュードＦＬＮＧが豪州沖に向けて出航 国際石油開発帝石は６月29日、オーストラリア沖合のWA-44-L鉱区で進めているプレリュードＦＬＮＧプロジェクトで、建設していたＦＬＮ…続き
中欧鉄道拡大へ海運接続加速 中国13港・19港区に鉄路、全土に鉄道複合ハブターミナル 中国は同国／欧州間の大陸横断鉄道のさらなる拡大を図るため、鉄道と海運を接続する複合輸送のイ…続き
海保庁、海上保安学校に「管制課程」設置 海上保安庁は2018年４月に海上保安学校（京都府舞鶴市）に「管制課程」（２年）を設置する。 船舶の安全運航に必要な情報の提供と航行管制…続き
改正港湾法、８日施行 改正港湾法の施行日が８日となった。４日閣議決定された。今回の改正で、国際旅客船拠点形成港湾での官民連携国際旅客船受入促進協定制度と、非常災害時における国土…続き
― 15年の自動車物流グループ長就任時にも本コーナーにご登場頂きました。この２年間を振り返っていかがでしたか。 「自動車物流は会社全体の重要分野に位置づけられ、経営陣の期待も…続き
新造船価相場は底値を打ったが、上昇の足取りは鈍化している。造船所の建造コストに見合う水準には依然として程遠いものの、船価の底打ちや用船市況が調整局面に転じたことを背景に発注自体が…続き
2017年7月5日
洋上風力など第四の柱で売上１割 中国塗料 植竹正隆社長 中国塗料が創業100周年を迎えた。植竹正隆社長（写真）は、今後、洋上風力発電などに得意の防汚・防食技術を活用できると考え…続き
《連載》キーマンに聞く横浜港湾クラスター③ 次期中計、本牧・大黒の機能強化 横浜港埠頭会社・櫻井文男社長 横浜港の在来バースや多目的ターミナル、自動車船ふ頭などを管理・運営する…続き
シップファイナンス部を今治に移転 伊予銀、海事産業との関係強化 伊予銀行は４日、海事取引を統括するシップファイナンス部を８月１日付で愛媛県松山市の本店から今治支店内に移転すると…続き
ドライ市況、年内に本格回復も ＩＨＳ社コンサルタント、デジン・リー氏 英調査会社ＩＨＳマーキットの海運コンサルタント、デジン・リー氏（写真）はこのほど本紙のインタビューに応じ、…続き
川崎汽船、ＦＰＳＯ事業に参入 住商・日揮らと、次代中核育成と安定収益拡大 川崎汽船は住友商事、日揮、日本政策投資銀行とともに西アフリカ・ガーナ沖の油ガス田向けのＦＰＳＯ（浮体式…続き
水先連合会、乗下船安全キャンペーン 日本水先人会連合会は５日まで、全国35の水先区と水先人が業務を行うその他の港で「乗下船安全キャンペーン」を開催している。 水先人の乗下船（…続き
第１回「ふね遺産」の認定式・祝賀会 歴史的価値のある船舶や、搭載された機器・設備、建造施設などを「ふね遺産（Ship Heritage）」として認定する新しい制度で、第１回ふね…続き
事務次官に毛利氏、海事局長・蒲生氏 国交省幹部人事 国土交通省の７日付幹部人事が４日に閣議承認された。武藤浩・国土交通事務次官が退任し、後任に毛利信二・国土交通審議官が就任する…続き
《連載》タンクコンテナ最前線⑤ アジア市場開拓へ、保有コンテナ急拡大 日本石油輸送／ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン 日本石油輸送（森田公生社長、以下ＪＯＴ）は、ベン・…続き
ＭＲ型プロダクト船２隻受注 現代尾浦、ギリシャ船主向け 海外紙によると、韓国の現代尾浦造船は、ギリシャ船主シー・パイオニアからＭＲ型プロダクト船２隻を受注したようだ。納期は20…続き
中古船価、バルカー全船型続落 ＪＰモルガンがスープラマックス買船 英ボルチック・エクスチェンジの７月３日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカー全船型で続落した。前々週…続き
５月の鉄鋼輸出、12％減 日本鉄鋼連盟がまとめた５月の日本の鉄鋼輸出量は前年同月比12.3％減の319万6436トンで４カ月連続で減少した。前月比では6.5％の増加。１～５月の…続き
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