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2017年4月4日
（５月１日） ▼不定期船グループ遠洋１チーム＜課長＞（企画グループ営業企画チーム）澤田 完
ＭＩＪＡＣが解散、４年の研究開発活動に幕 専業造船や舶用メーカーなどが参加する研究開発会社マリタイムイノベーションジャパン（ＭＩＪＡＣ）が３月31日で解散した。 2013年４…続き
市内中小企業向け支援制度新設 川崎港のコンテナ補助 川崎市港湾局は３月30日、2017年度のコンテナ貨物補助制度の概要を発表した。同港では11年度から「川崎港利用促進コンテナ貨…続き
四国ドック、新役員体制 （３月27日） ▼代表取締役社長＜全般統括＞ 宗田 勝 ▼取締役＜設計統括部長・企画管理部長＞ 桑嶋正寛 ▼同＜造船統括部長・環境安全衛生管理室…続き
Ｋラインスピリットで何事にも挑戦 川崎汽船・村上社長、入社式あいさつ 川崎汽船の村上英三社長（写真）は３日の入社式で「Ｋラインスピリットを受け継ぎ、顧客目線をもって何事にも挑戦…続き
郵船、同社初の女性船長誕生 多様な人材活躍を推進 日本郵船に同社132年の歴史で初の女性船長が誕生した。３日発表した。４月１日付で航海士の小西智子氏を船長に登用した。同社は今後…続き
ＭＰＡと港湾分野で協力 国交省港湾局 国土交通省の菊地身智雄港湾局長とシンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）のアンドリュー・タン長官は３日、横浜市内で港湾分野の相互協力の促進にかかる…続き
（３月30日） ▼辞職＜国土交通省海事局付＞（国際主幹、企画部研究連携主管併任）市川吉郎 ▼辞職＜国土交通省海事局付＞（企画部研究連携主管）山尾 崇 （３月31日） ▼辞職…続き
港湾春闘、６日に中央団交 2017年港湾春闘は、６日に第５回中央団交を開催する。日本港運協会が３月31日、組合側に申し入れた。 今春闘では、組合側が３月26日に２年ぶりとなる…続き
国土交通省、技術基本計画を策定 ＩｏＴを活用した船・機器の認証制度を創設へ 国土交通省は３月31日、国土交通行政における技術政策の基本方針として2021年度までを対象とした「国…続き
（４月１日） ▼法務部長 安実智美＝昇任
終了予定を23年度に前倒し 内航暫定措置事業、16年度末借入残高248億円に 国土交通省海事局は３月31日、内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画を発表した。同資金…続き
下関市港湾局長に川﨑氏 下関市港湾局の新局長に４月１日付で川﨑俊正理事が就任した。阪田高則局長は退任した。 （かわさき・としまさ）東京大学大学院工学系研究科修了後、1996年４…続き
（４月１日） 【船舶海洋事業部】 ▼営業部長（営業部主管）真島 篤 【住友重機械マリンエンジニアリング】 ▼製造本部長（製造本部長補佐）取締役・長田敏之 ▼営業開発本部長…続き
国交省、先進船舶技術の支援事業１件追加 国土交通省は海事生産性革命（i-Shipping）の一環で、2017年度予算による先進船舶技術研究開発の事業として、新たに１件の技術開発…続き
大阪府市議会、３港一元管理案は取り下げ 大阪府と大阪市の両議会で審議された、大阪市が管理する大阪港と大阪府が管理する堺泉北港、阪南港の３港を一元管理する議案は、府市が取り下げて…続き
（５月１日） ▼海上＜船長＞（アストモスエネルギー＜東京＞＜船長＞）土方健太郎
日本財団、海洋関連事業に62億円 日本財団は2017年度の事業計画で船舶関連事業「海の未来」に62億円（64団体・116事業）を助成する。他の事業を含めた助成総額は153億円。…続き
（４月１日） ▼海事局付・即日辞職（東北運輸局海事振興部長）菅原勝良 ▼海事局付・定年退職＜３月31日付＞（関東運輸局海上安全環境部長）近藤敏和 ▼海事局付・即日辞職＜３月3…続き
３月はケープサイズ・バルカー用船市況が本格的な上昇軌道に乗り、月末には損益分岐点の２万ドル台前半に約１年半ぶりに到達した。閑散期の１～３月の２万ドル超えは2014年以来。過去最低…続き
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