日付を指定して検索
～
まで
該当記事：200,270件（66641～66660件表示）
2018年6月21日
15％のＣＯ２削減目標を設定カーギル、バルク輸送で2020年までに 穀物メジャーのカーギルは19日、海上輸送における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2020年までに15％削減する目標を…続き
旧五幸建設が破産、新会社に事業移管 ＴＳＲ情報によると、海洋土木の泉造船（旧・五幸建設、南雄介社長）とグループの地先（旧・五幸造船、同）は５月30日、東京地裁から破産開始決定を受け…続き
ＹＬＫ完全子会社化の意義説明 日本郵船・株主総会 日本郵船は20日、定時株主総会を都内で開催し、余剰金の処分、定款一部変更、取締役９人の選任の３件の議案が原案どおり可決さ…続き
ディーゼルユナイテッド、新役員体制 （６月15日） ▼代表取締役社長 髙木秀雄＝昇格 ▼取締役営業部長 相磯三郎 ▼取締役製造部長 匠 宏之＝新任 ▼取締役ソリューシ…続き
大阪北部地震、「輸送安全確保を」と坂野局長近畿運輸局支局長会議 国土交通省近畿運輸局は19日、今年度第１回となる管内支局長会議を開催した。前日に発生した大阪北部地震で、同局は非常体…続き
既存ＬＮＧ船を米企業に貸船ガスログ・パートナーズ ギリシャのＬＮＧ船社ガスログの子会社ガスログ・パートナーズは19日、米エネルギー企業シェニエール・エナジー子会社と、既存のＬＮＧ船…続き
山縣記念財団、70年史の第二版発行 山縣記念財団はこのほど、同財団の70年史「海、船、そして海運―わが国の海運とともに歩んだ山縣記念財団の70年―」（田村茂同財団元理事長編著）の第…続き
輸組、ポシドニア展参加を報告 日本船舶輸出組合（輸組）は20日、６月４～８日にギリシャで開催された国際海事展「ポシドニア2018」の参加内容を報告した。 今回で26回目を迎えたポシ…続き
川崎汽船、環境マネジメント推進体制のロゴ決定 川崎汽船は20日、同社グループ全体として環境マネジメントを推進するための体制「DRIVE GREEN NETWORK（ＤＧＮ）」につい…続き
四国地整局、高松で「みなと講演会」 「四国のみなと特別講演会2018」が７月11日、高松市内で開催される。11年ぶりに改訂された港湾施設の技術上の基準を解説するなど、港の設計、改良…続き
大阪港営事業会計、土地売却で経常益82億円 大阪市港湾局は15日、2017年度港営事業会計の決算見込み（速報版）を明らかにした。大型の土地売却案件があったため、収益は前年度比55.…続き
日本船舶電装協会が開催した総会後の懇親会で、国土交通省の宮武宜史大臣官房技術審議官があいさつ。50周年を迎えた協会について「50年前は日本の造船業が世界一になっていましたが、電装品…続き
“ＭＯＫ／ＳＰＥＥＤ”―。商船三井近海の名刺に今月末以降、新たなロゴが刻まれることになりそうだ。「鋼材オペレーターとしての地位さえ守っていればいい、という意識は変えていかなければな…続き
「今年８月23日で創立70周年を迎えます」と話すのは日本港運協会の久保昌三会長。「過去を振り返ると、その時々の課題を日港協、労働組合、海運、荷主、行政を含めた枠組みの中で解決し、港…続き
◆ＩＭＯ（国際海事機関）のシップリサイクル条約に対応した国内法「船舶の適正な再資源化解体の適正な実施に関する法律」（シップリサイクル法）が国会で成立した。海事局は昨年にトン数標準税…続き
2018年6月20日
（６月20日） ▼国際・企画部担当部長（事業監理部）平澤泰作
サブシー支援船事業に本格参入商船三井、三井物産とノルウェー社に各25％出資 商船三井は19日、三井物産とともにサブシー支援船事業に本格参入すると発表した。両社はノルウェーの海洋石油…続き
エルカノ向け最新鋭ＬＮＧ船竣工今治造船、シリーズ２番船 今治造船は６月11日、スペイン船社エルカノ向け17万8000立方㍍型ＬＮＧ船“Castillo de Caldelas”（写…続き
第５代「海月七海」が決定J-CREW事業、「アイドル航海士」の最終審査会 全日本海員組合と国際船員労務協会が進める、若者に船員の魅力を伝えるプロジェクト「J-CREWプロジェクト―…続き
「18年は良くて損益トントン」ドゥルーリー、コンテナ船見通しを下方修正 海事コンサルタントのドゥルーリーはこのほど、18年通期におけるコンテナ船産業全体の損益見通しを大幅に下方修正…続き
大
中
