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2025年3月4日
CMA-CGMが1日に発表した、2024年通年（1～12年）の決算は、グループの当期純利益が前年比56.9%増の57億1000万ドルだった。コンテナ船を中心とする海運事業が好調に…続き
マースクは、インドの港湾やターミナル、陸上インフラに約50億ドルの投資を行う考えだ。2月28日にムンバイで開催した新造メタノール二元燃料コンテナ船の命名式で明らかにした。急成長す…続き
日本シップヤード（NSY）は、経営体制の強化と迅速な意思決定を図るため、4月1日から執行役員制度を導入する。新役員体制は次のとおり。 （4月1日） ▼代表取締役社長執行役員＜…続き
小型LPG船社ステルス・ガスの2024年通期決算は、純利益が前年比35%増の6986万ドルとなった。3年連続で過去最高を更新した。売上高は前年比17%増の1億6726万ドル、EB…続き
商船三井は1日、eメタン（合成メタン）の国際的アライアンス「e-NG Coalition（イーエヌジーコーリション）」に参画した。3日発表した。同社が加わり、参画企業数は計20社…続き
（4月1日） ▼北海道支社貨物営業部課長（釧路支店課長）神山 智 ▼外航営業部課長（北海道支社貨物営業部課長）三上芳貴 ▼日立支店課長（フェリー部課長）吉田友博 （4月21…続き
（4月1日） ▼専務執行役員（常務執行役員） 取締役＜船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当＞・坂田貴史＝昇格 ▼常務執行役員＜船舶海洋事業部設計本部長＞（執行役員＜船舶海洋事業部…続き
デンマークのハンディバルカー船社ローリッツェン・バルカーズは2月28日、CFOを務めるヤコブ・ヴィンテレイク氏が新CEOに就任すると発表した。リンクトイン（LinkedIn）で明…続き
ドゥルーリーが2月27日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比6%減の2629ドル/FEUとなった。 …続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会、内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航がそれぞれ、2025年度労働協約改定交渉の第1回を都内で開催し、内航船員春闘がスタートした。組…続き
国土交通省の宮武宜史海事局長は3日に専門紙記者と懇談し、国際海事機関（IMO）で先月行われた第18回温室効果ガス（GHG）中間作業部会（ISWG-GHG18）について、「対立する…続き
（4月1日） ▼艦船修繕事業本部担当（艦船修繕事業本部長兼艦船営業部長） 取締役兼専務執行役員・工藤英男＝6月の株主総会後に退任、常勤顧問＜艦船事業本部担当＞に選任予定 ▼艦船…続き
アジア発北欧州向けのコンテナ運賃が上昇に転じた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、2月28日付の上海発北欧州向けのコンテナ運賃は前週比7.3%増の1693…続き
ドゥルーリーが2月28日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標（IACI）は、FEU当たり615ドルとなり、2週間前と比べて8%下落した。 航路別のIACIを見ると、上海発ジ…続き
日本郵船と郵船ロジスティクスは3日、シンガポールの宇宙産業向け展示会「Global Space Technology Convention & Exhibition （GSTCE…続き
国土交通省海事局は3日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の募集を…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2月26日、2024年度のPF上に登録されたトランザクション（取引）数が10万件を突破したと…続き
国土交通省海事局は2月28日、2024年10～12月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。フ…続き
◆港湾業界の人手不足について話題が挙がると、必ず出るのが「認知度向上」という言葉。港の仕事内容だけでなく、どこに港があるかも知られていないとも度々指摘されている。実際に、記者も港湾…続き
2025年3月3日
（2月28日） ▼代表取締役社長 森下武 ▼専務取締役＜管理本部長＞ 上村公典 ▼常務取締役＜営業本部長＞ 武原隆太郎 ▼取締役＜不定期船担当＞ 苅田誠 ▼同＜非常勤＞ …続き
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