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2017年2月27日
太平洋が１年半ぶり上昇局面 ハンディマックス市況、供給過剰薄まる バルカー４船型の中で船腹の供給過剰感が最も強いとされるハンディマックスで、太平洋ラウンドの市況が上昇局面に入っ…続き
３月値上げ、17年を左右 コンテナ運賃「長期更改の追い風に」 欧州・地中海航路における３月の海上運賃の修復計画は、17年のコンテナ市況を占う試金石となりそうだ。これまでの長期契…続き
（４月１日） ▼代表取締役副社長（常務取締役）富田健司 ▼取締役（代表取締役副社長）井城譲治 ▼執行役員（理事） 船舶海洋カンパニー企画本部長・今村圭吾 （３月１日） ▼…続き
川崎近海、海洋支援船事業を強化 オフショア・オペレーション社を子会社化 川崎近海汽船は24日、海洋資源開発向けの支援船・調査船を運航するオフショア・オペレーション（ＯＯＣ、吉田…続き
日本無線とトランザスが提携 航海計器大手２社、船舶自動化へ研究など協力 日本無線と同業の航海計器大手トランザス（本社=英ポーツマス）は24日、グローバルな戦略的パートナーシップ…続き
ケープ市況、1400ドル弱上昇 今年最大の上げ幅、騰勢強まる 英ボルチック・エクスチェンジが公表するケープサイズ・バルカーの主要航路平均用船料は23日、前日比1386ドル高い9…続き
17年港湾春闘、専業もスト示唆 進展なければ１日に通告 日本港運協会（日港協）と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）および全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は23日、港湾春闘…続き
（３月１日） ▼コンテナ船事業統合会社準備室長代理（経理グループ長）山下 尚 ▼経理グループ長兼経理グループ代理店会計チーム長兼経理グループ経理戦略プロジェクト室長（経理グルー…続き
ナキラット、通期純利益2.6億ドル カタールの国営ＬＮＧ船社カタール・ガス・トランスポート（ナキラット）の2016年決算は純利益が９億5500万カタールリヤル（約２億6200万…続き
洋上風力発電設備設置船事業に参画 商船三井、海洋事業拡大、再生エネ分野第一歩 商船三井は24日、洋上風力発電設備設置船（ＳＥＰ船）事業者に出資すると発表した。ＳＥＰ船５隻を保有…続き
閉鎖計画浮上で荷主団体が懸念 北米東岸港湾 北米東岸の港湾労働者団体ＩＬＡに所属する一部団体が港湾閉鎖を呼びかけており、米国の荷主団体が混乱を懸念している。実際に閉鎖に至るかど…続き
（４月１日） ▼苫小牧支店課長（日立支店課長）森岡孝光 ▼出向：オフショア・オペレーション（経理部副部長）飯野博樹 ▼同（オフショア支援船事業推進室課長）井上太郎 ▼出向：…続き
インドに現地法人設立 商船三井ロジスティクス 商船三井ロジスティクスは４月３日、インドで現地法人「MOL Logistics (India)」を開業する。商船三井のインド法人「…続き
「バリシップ2017」で国際会議 海事クラスターのトップが意見発信 愛媛県今治市で５月に開催される国際海事展「バリシップ2017」に合わせて、期間中の５月26～27日に国際会議…続き
（３月27日） ▼ロスプリベンション推進部グループリーダー（ロスプリベンション推進部グループ・リーダー）小山英之 （４月１日） ▼常務理事＜業務部長兼業務部国際グループリーダ…続き
更なる取り扱い拡大に意欲 Ｍ＆Ｓロジ、日本出し貨物で営業強化 英国のタンクコンテナオペレーター、Ｍ＆Ｓロジスティクスが日本から北米・欧州・中東向け輸出貨物の営業アプローチを強化…続き
内航船向け安全運航支援サービス 三井住友海上／ウェザーニューズ 三井住友海上火災保険は気象情報会社大手のウェザーニューズと連携し、内航船向けの安全運航支援サービス「ＳＩＧＮＡＬ…続き
（３月31日） ▼退職＜定年＞（総務人事部副部長）和田光正＝４月１日付で沖縄マリンサービス常務取締役に就任予定 （４月１日） ▼海務部海務グループマネージャー（船員部配乗グル…続き
マニラ混雑チャージ、課徴再開 ＪＰＦＣ、４月から 日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は24日、マニラに寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを４月１日から再開すると発表し…続き
条約改正・教育訓練など講演・報告 海技振興フォーラム、110人が参加 海技振興センター（朝倉次郎会長）は23日、都内の海事センタービルで「海技振興フォーラム」を開催した。昨年度…続き
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