日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,665件（66301～66320件表示）
2017年3月1日
国交省、内航海運の省エネ対策事業を公募 国土交通省は、経済産業省と連携して行う「内航海運における省エネルギー対策事業」にかかる公募を開始した。革新的省エネルギー技術（ハード対策…続き
日舶工、「海外ビジネス英語初級講座」開催 日本舶用工業会（日舶工）は２月３日、人材確保養成事業の一環として、「海外ビジネス英語初級講座」を開催した。基礎的なビジネス英語の習得を…続き
ＩＲＡ、３段階で運賃修復 アジア／中東航路の協議協定「ＩＲＡ」は３月から４月にかけて３回の運賃修復を実施する。２月28日発表した。今月22日にＴＥＵ当たり100ドルの運賃修復を…続き
（４月１日） ▼国際部長（国際営業推進部長）執行役員・日髙公司 ▼海運部長（輸出部長兼海運部長）小川正司 ▼現業部長（現業管理部長）正道仁
１月の自動車輸出、６％減 北米向け５カ月ぶりに減少 日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）が２月28日に発表した１月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比5.8％減の31万6125台で、６…続き
郵船商事、新社長に土屋郵船経営委員 日本郵船グループの郵船商事は２月28日、宝納英紀社長が退任し、後任に日本郵船の土屋恵嗣経営委員が就任する人事を内定したと発表した。宝納氏は取…続き
ＩＲＳＡ、２段階で運賃修復 アジア／紅海航路の協議協定「ＩＲＳＡ」は４月に２段階で運賃修復を実施する。２月28日発表した。４月１日および４月15日に実施、修復額はそれぞれＴＥＵ…続き
港湾運営会社設立へ準備会 徳山下松港、17年度内の指定目指す 山口県は２月24日、国際バルク戦略港湾に選定されている徳山下松港で港湾運営会社設立に向けた準備会を官民で立ち上げ、…続き
長距離フェリー輸送、１月のトラック10％増 日本長距離フェリー協会によると、１月の国内長距離フェリーのトラック輸送台数は前年同月比10％増の８万8727台となった。京浜／北九州…続き
伊藤忠ロジスティクス、組織改正 （４月１日） ▼内部統制・監査部を経営管理本部から独立する。 ▼海上第一本部ロジスティクスプロジェクト部を物流プロジェクト部に改称する。 ▼海上第…続き
（４月１日） ▼食料・食品物流本部長（食料物流本部長）取締役執行役員・野村保之 ▼国際業務部長を解く 取締役執行役員航空本部長・伊東輝昌 ▼執行役員＜新任＞グローバル本部長代…続き
ＩＳＡＡ、３段階で運賃修復 東アジア／南アジア航路の協議協定「ＩＳＡＡ」は３月から４月にかけ、３段階で運賃修復を実施する。２月28日発表した。今月22日、４月８日、４月22日に…続き
ＳＩＴＣ、東マレーシアに拠点設立 ＳＩＴＣコンテナラインズは、東マレーシアのビンツルに「ＳＩＴＣコンテナラインズ（サラワク）」を設立した。東マレーシアでのサービスネットワークを…続き
ＳＩＴＣ、越ＳＮＰと戦略的協力 ＳＩＴＣグループは２月22日、ベトナムのサイゴン・ニュー・ポート（ＳＮＰ）と戦略的協力の調印式を行った。ＳＩＴＣはこの戦略的協力によってベトナム…続き
ＡＮＺＤＡ、４月に運賃修復 アジア／ニュージーランド協議協定「ＡＮＺＤＡ」は４月１日付で運賃修復を実施する。修復額はＴＥＵ当たり250ドル。
ＡＷＡＴＡ、ＢＡＦ439ドル／ＴＥＵに アジア／西アフリカ航路の協議協定「ＡＷＡＴＡ」は４月１日付でＢＡＦ（燃料油価格調整金）を値下げし、ＴＥＵ当たり439ドルとする。価格は月…続き
香港、１月は４％増の173万ＴＥＵ 香港の１月のコンテナ取扱量（推計値）は前年同月比3.5％増の173万3000ＴＥＵだった。ターミナル別の内訳を見ると、葵青コンテナターミナル…続き
多目的船・重量物船部門の再編が加速している。ドイツの新興多目的船社ジーボーンは２月９日、ドイツ船主リックマース・グループの多目的船運航部門リックマース・リニエを買収することで合意…続き
2017年2月28日
海洋教育の充実強化に期待感 羽尾海事局長、文科省指導要領案で認識 国土交通省の羽尾一郎海事局長（写真）は27日に記者団と懇談し、文部科学省の改訂学習指導要領案の中の海事関係記述…続き
大
中
