日付を指定して検索
～
まで
該当記事：198,807件（641～660件表示）
2026年4月1日
パワーエックス子会社の海上パワーグリッドは3月31日、日本郵船の加藤淳氏が社外取締役に就任したと発表した。加藤氏は4月1日付で日本郵船の技術開発グループ長に就任予定。海上パワーグ…続き
栗林商船は、4月下旬頃に第1回RORO船見学会を開催すると発表した。それに先立ち、4月8～10日に大阪市のインテックス大阪で開催される「関西物流展」の同社ブースで見学会の参加希望…続き
郵船ロジスティクスは3月31日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実証衛星と関連機器をニュージーランド（NZ）・オークランドに航空輸送したと発表した。郵船ロジの成田空港外施設…続き
（4月1日） ▼総務局総務部法規担当課長（総務部調整担当課長）今井元貴 ▼小笠原支庁港湾課長（離島港湾部島しょ港湾防災対策専門課長＜担当課長［特命］兼務＞）五十里圭紀 ▼総務…続き
政府は3月31日、2026年度から30年度までを対象とする新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。今後5年間を物流革新の「集中改革期間」と位置付け、持続可能性の確保とともに、物…続き
（3月31日） ▼退職（局長）森 賢一 ▼同（川崎港管理センター所長）小松 正 （4月1日） ▼局長（担当理事）木村俊介 ▼港湾経営部長・臨海部国際戦略本部事業推進部担当…続き
商船港運は3月30日、神戸国際コンテナターミナル（KICT）で太陽光発電設備を稼働したと発表した。神戸フレートセンター（KFC1）と梱包上屋（KFC2）、西共通ゲート棟の屋上3カ…続き
日本物流団体連合会（物流連）は3月30日、都内で記者会見し、長澤仁志会長（日本郵船取締役会長、日本船主協会会長）らが理事会後に2026年度事業計画などについて説明した。長澤会長は…続き
川崎市港湾局長に4月1日付で木村俊介担当理事・港湾経営部長事務取扱・臨海部国際戦略本部担当部長事務取扱が就任する。森賢一港湾局長は3月31日付で退任する。 （きむら・しゅんすけ…続き
2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃とその後の反撃は、海運のチョークポイントのリスクを顕在化させた。あらゆる船種に影響を及ぼしており、中でも原油船をはじめとするタンカー、L…続き
◆4月1日、新たな年度が始まり、企業は人事や組織の面で新体制がスタートする。課題に対処し、効率的かつ効果的に会社を動かす組織づくりは、経営の重大な関心事で、日本の海運大手だけを見て…続き
2026年3月31日
交通政策審議会港湾分科会事業評価部会で「多次元的な意味で港の効果をきちんと主張し、必要性を納得できるようにした上で事業を推進すべきではないでしょうか」と語るのは、部会長を務める京都…続き
（4月1日） ▼出向：K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.（液化ガスグループグループ長）七尾丈太 （5月1日） ▼海事戦略グループグループ長兼海事…続き
世界の造船業の業績が一段と回復している。日本、韓国、中国、欧州の造船所の2025年度決算は増益基調が中心で、過去最高益など記録的な業績も相次いでいる。船価上昇後の受注船の建造が本…続き
中東情勢の緊迫化を受け、原油市場では供給の地理的偏在という構造的な脆弱性が改めて意識される。丸紅経済研究所の伊勢友理主任研究員は、ホルムズ海峡をめぐる混乱が収束したとしても、イラ…続き
沖縄県の生活と産業を物流面で支える那覇港。同港で機材オペレーターとして活躍するのが沖縄港運機材部機材課の末吉希予さんだ。同社初の女性港湾荷役作業員として入社し現在7年目。入社から…続き
「当社は船舶・運輸・レジャー・建設分野向けのロープを展開していますが、そのうち半分程度が船舶向けです」と語るのは、ナロックの新田谷善昭常務執行役員。大阪本社には展示ルームも設け、さ…続き
（6月下旬の定時株主総会日付） ▼取締役会長（代表取締役会長）内田和也 ＜6月下旬以降の役員体制＞ ▼取締役会長 内田和也 ▼代表取締役社長CEO 内田貴也＝最高経営責任者…続き
基幹労連の春季労使交渉（春闘）で専業造船所の回答がそろいつつある。賃金改善は各社とも引き続き高水準の回答だが、今年は満額回答はゼロ。この代わりに一時金で満額回答や組合要求を超える…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が発足し、コロナ禍を経て軌道に乗った後、私は2022年3月末に商船三井の副社長を退任しました。同年4月からグループ会社の宇徳の社長…続き
大
中
