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2026年1月23日
MSCグループのターミナル事業会社TiLとカタールに拠点を置くマハ・キャピタル・パートナーズ、リビアのミスラタ・フリーゾーンは、戦略的長期官民パートナーシップを締結した。ミスラタ…続き
海外生産シフトを進める韓国造船業にとって、ベトナムが商船事業の重要拠点になりつつある。HD現代が現地での生産基盤を増強しているほか、サムスン重工も現地造船所への新造船委託建造を具…続き
関東旅客船協会は22日、新年賀詞交歓会を横浜市内で開き、山﨑潤一会長（東海汽船社長）が「（旅客船需要は）回復基調にはあるが、いまだにコロナ前に戻っていない事業者もある。そうした中…続き
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は22日、都内で「2026年度外航船舶代理店業協会賀詞交歓会」を開催した。同協会の飯垣隆三会長（ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン会長）は…続き
アラブ首長国連邦（UAE）の港湾大手ADポーツグループは20日、スペインのバレンシアガ・シップヤードをグループ化したと発表した。洋上風力発電向けの作業船建造事業などを強化する。 …続き
海技教育機構（JMETS）は20日、ネーミングライツ事業第4弾として海上技術短期大学校と海技大学校の教室の命名権者を募集すると発表した。5つの教室が対象で、募集期間は3月19日ま…続き
国土交通省は20日、「第1回港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」を開催した。昨年11月に日本成長戦略本部で「危機管理投資」「成長投資」の戦略分野の1つに「港湾ロジスティ…続き
世界の主要港湾のコンテナ取扱量が好調に推移している。港湾当局などが公表したデータによると、2025年1～9月の上位10港のコンテナ取扱量はいずれもプラスとなった。25年前半は米国…続き
国土交通省港湾局は20日、今年度第2回目となる「重要港湾管理者等主幹課長会議」を開催した。全国の港湾管理者などに対し、国交省港湾局各課が進める各種港湾施策を説明した。今回は「日本…続き
◆2026年の内航海運業界で注目を集める話題と言えば、運賃・用船料などを構成する費目とその算出方法を整理した「標準的な考え方」ではないだろうか。25年度内にとりまとめられる予定で、…続き
2026年1月22日
ここ数年の傾向と同じく、今年も欧州船主による日本造船所への新造発注は低迷するというのが基本シナリオだ。船価高、先物納期という発注の二大ハードルが続くからだ。特に納期は主戦場が20…続き
オーシャン・アライアンス（CMA-CGM、コスコシッピングラインズ、OOCL、エバーグリーンマリン）は20日、2026年春から導入する新たなコンテナ船サービス体制を発表した。CM…続き
鉄鋼最大手アルセロール・ミタルとギリシャ船主ドライログの合弁海運グローバル・チャータリングはこのほど、21万1000重量トン型ケープサイズ・バルカー4隻を中国の招商局工業集団に発…続き
新造船市場では、新規商談が3年以上先物となる2029年以降になっており、4年先となる2030年以降の納期での受注や内定も増えてきている。新造需要が旺盛なことに加えて、日本の造船所…続き
「造船業が一躍脚光を浴びて、もっと自信を持って情報発信するよう金子国土交通大臣からも発破をかけられています」と、日本中小型造船工業会と日本舶用工業会の賀詞交歓会であいさつに立った国…続き
新造船価相場は、鋼材価格の上昇を受けて2021年に上昇に転じ、上昇トレンドとなり、高値圏での推移が続いている。25年は米国の関税政策などで海運市況の変動もあり、24年末時点との比…続き
内航海運業界は船員の確保育成や、トラックドライバー時間外労働規制などを受けたモーダルシフト需要への対応、内航船の建造造船所不足、温室効果ガス（GHG）排出削減などの課題に直面して…続き
CMA-CGMは20日、アジア―欧州コンテナ航路「FAL1」と「FAL3」、アジア―地中海コンテナ航路「MEX」の3ループについて、足元の不確実な国際情勢を踏まえ、喜望峰経由のル…続き
川崎汽船のシップブローカーとの新年懇親会で五十嵐武宣社長は「各事業部門は中期経営計画の下で事業の磨き上げと新たな事業機会の獲得、成長の牽引に向け、日々ブローカーの皆さまのサポートを…続き
広島銀行はシンガポールで非日系船主に対する船舶融資に取り組んでいる。2024年5月に営業を開始したシンガポール現地法人、ひろぎんグローバルコンサルティング（HGC）を通して案件を…続き
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