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2017年5月22日
鈴江コーポレーション、東京支店を移転 鈴江コーポレーションは物流事業本部東京支店を移転し、６月５日から新事務所で営業を開始する。なお、子会社のｅ．シッピングも同日付で同じ住所に…続き
2017年5月19日
米海洋支援船社で破産法適用続く ガルフマークとタイド・ウォーターで 海洋石油・ガスの探鉱活動の低迷などで、掘削リグなどのオペレーションを支援するオフショア支援船の事業会社が経営…続き
【バリシップ新商品】 防汚剤フリーの新型船底塗料開発 日本ペイントマリン 日本ペイントマリンは、防汚剤フリーの新型船底塗料「アクアテラス」を開発し、今年８月から販売開始する予定…続き
《連載》ブロックチェーンは貿易業務を変えるか③ 過剰期待？電子化阻む壁とは 貿易分野への適用が期待されるブロックチェーン。しかし疑問も生じる。確かに画期的な技術だが、電子化の取…続き
邦船の自社管理体制が強化・洗練 船種別の管理が深化、課題克服へ対策も 邦船大手のインハウスの船舶管理体制がより強化、洗練されてきた。川崎汽船はこのほどインハウスの船舶管理会社２…続き
海事産業の中で付加価値の高い情報やきめ細かなサービスを提供し、コーディネーターの役割を担うシップブローカー。海運立国ニッポンを側面支援するシップブローカー各社の概要と取り組みをシ…続き
神戸舶用工業会、事務所移転 神戸舶用工業会は今月23日に事務所を移転し、24日から新事務所で業務を開始する。電話番号、ファクス番号、メールアドレスの変更はない。 ▼新住所＝〒6…続き
近海船にコモンレール式主機搭載 商船三井近海、燃費・メンテ低減 商船三井グループの近海船オペレーターの商船三井近海（安達士郎社長）は、来年竣工する新造船にコモンレール式電子制御…続き
五輪対応・渋滞対策を推進 斎藤真人・東京都港湾局長 日本最大のコンテナ港湾、東京港。20日に76回目の開港記念日を迎える。昨年は大井埠頭で専用ターミナルを持つ邦船３社の統合が決…続き
配乗規制見直しへ検討会 国交省、内航船員確保へ実態調査 国土交通省海事局は内航船員の確保・育成を目的に、船員配乗に関する規制の見直しに向けた検討会を発足する。先月21日に開催さ…続き
川崎重工、20年に海外売上1.5倍へ 中国との一体運営強化、構造改革遂行 川崎重工業の船舶海洋カンパニーの幹部は18日会見し、事業方針を説明した。３月31日に発表した構造改革を…続き
商船三井、組織改編 商船三井は５月20日付で組織改編を実施する。港湾・ロジスティクス事業部を「港湾ターミナルグループ」、「ロジスティクス事業グループ」の２グループから、「港湾タ…続き
自動運航船のコンセプト開発へ 三井造船や商船三井ら国内７社が共同研究 日本の海運・造船・研究機関など７社・機関が、「自動運航船」の共同研究に着手する。三井造船や商船三井、日本海…続き
ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ、新社長に張氏 呂社長は香港で新組織立ち上げへ ＳＩＴＣコンテナラインズの日本総代理店、ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮは今月26日付で、代表取締役社長を呂開献氏からＳ…続き
純損失1239万ドルに拡大 Ｊ・ローリッツェンの１～３月期 デンマーク船社Ｊ・ローリッツェンの2017年１～３月業績は売上高が前年同期比41％増の１億2324万ドル、営業損益（…続き
定期船オペ向け営業管理システム ＡＩＳが新たに開発 海運業界向け業務支援システムの開発・販売を手掛けるエイ・アイ・エス（ＡＩＳ）は18日、同社が提供するサービスを紹介するセミナ…続き
（５月20日） ▼油送船部プロダクト船第二グループマネージャー兼油送船部プロダクト船第一グループマネージャー（油送船部プロダクト船第二グループマネージャー）横手英二 ▼海洋事業…続き
海技研、「バリシップ2017」に参加 海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所は、今治市で25～27日に開催される国際海事展「バリシップ2017」に参加する。ブースで船舶用…続き
サムスン重工、ＶＬＣＣ４隻受注 船価相場上回る8400万ドルで 韓国のサムスン重工業は15日、大洋州地域の船主からＶＬＣＣ４隻を受注したと証券取引所に公示した。最終船の引き渡し…続き
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