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2017年6月2日
オスロで恒例の「ジャパンデー」 船主ら招き日本船舶輸出組合がパーティー ノルウェーで開催中の国際海事展「ノルシッピング2017」に合わせて５月31日夜、オスロ市内のラディソン・…続き
パナマックス9000ドルで１年貸船 ダイアナ・シッピング ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主系バルカー船社ダイアナ・シッピングはこのほど、カムサマックス・バルカー１隻…続き
横浜市、客船誘致を民間に委託 ＹＫＩＰ、外国船誘致担当で元郵船・安永氏を招聘 横浜市は今年度からクルーズ客船の誘致営業業務を横浜港振興協会と横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）に委…続き
買収防衛策廃止、物流業でも 日通や鴻池、投資家の声応じ 敵対的買収などに備える「買収防衛策」を廃止する日本企業が増えているが、物流業でも少しずつその動きが見られている。日本通運…続き
65型のオープンハッチ船開発 大島造船、ＤＮＶＧＬと共同で 大島造船所は新船型となる６万5000重量トン型のオープンハッチバルカーをノルウェー・ドイツ船級協会ＤＮＶＧＬと共同で…続き
ＩＡＤＡ、７月のＹＡＳ・ＦＡＦ公表 ＩＡＤＡ（アジア域内協議協定）は今年７月のＹＡＳ（円高損失補填料金）およびＦＡＦ（燃料割増料率）を公表した。ＹＡＳはＦＣＬ貨物が20フィート…続き
トランスオーシャン、昇降型の売却を完了 海洋掘削最大手のトンラスオーシャンは５月31日、同業のボール・ドリリング（Borr Drilling）に建設中を含めたジャッキアップ型リ…続き
ＩＳＡＡ、７月に南アジア向け運賃修復 東アジア／南アジア航路の協議協定「ＩＳＡＡ」は７月１日付で、日本を含むアジア発南アジア向けの海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修…続き
国交省、海技教育機構の内航養成で初会合 国土交通省は「海技教育機構の内航養成に関する調整会議」を設置し、５日に第１回会合を開催する。海技教育機構の現状・課題や、教育の質向上、内…続き
省スペースの箱型スクラバー開発 三菱重工／三菱日立パワーシステムズ 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズは１日、舶用機関の排ガスに含まれる硫黄酸化物（ＳＯｘ）を除去する「舶用大…続き
ＮＫ、鋼船規則の一部改正公表 日本海事協会（ＮＫ）は１日付で鋼船規則などの一部改正を公表した。今回公表した主な一部改正は次のとおり。 ▼「コンテナ運搬船の曲げ捩り強度に関する事…続き
ＩＲＡ、７月にイラン向けなど運賃修復 アジア／中東航路の協議協定「ＩＲＡ」は７月１日付で、日本を含むアジアからジュベルアリ、イラン、イラク向けでそれぞれ運賃修復を実施する。修復…続き
ガーナの新紙幣の図柄にＦＰＳＯが採用 三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）は１日、ガーナ沖に設置したＦＰＳＯがガーナ共和国の新紙幣の図柄に採用されたと発表した。 ガーナ共和国の建国と同…続き
ＩＲＳＡ、７月に４段階の運賃修復 アジア／紅海航路の協議協定「ＩＲＳＡ」は７月に４段階の運賃修復を実施する。日本を含む極東アジア発、紅海向け海上コンテナ貨物を対象としており、７…続き
日舶工、バリシップで新スマナビ研の活動紹介 日本舶用工業会（日舶工）は日本海事協会（ＮＫ）と連携し、今治市で開催された「バリシップ2017」で「業界全体で支える海事ＩＴオープン…続き
郵船、「攻めのＩＴ経営銘柄」２年連続選定 日本郵船は５月31日、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「攻めのＩＴ経営銘柄2017」に２年連続で選ばれたと発表した。ＩＴへの…続き
ＡＣＴＡ、７月に運賃修復 アジア／カリブ海航路の協議協定「ＡＣＴＡ」は７月１日付で、日本発カリブ海向け海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はＴＥＵ当たり1050ド…続き
ＳＩＴＣ、日本ＣＹチャージを値上げ ＳＩＴＣコンテナラインズ（日本総代理店＝ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ）は７月から日本発着全航路の輸出入ＦＣＬ貨物を対象にＣＹチャージ（ＴＨＣ）を改定…続き
内外トランスライン、ＨＰに新機能追加 内外トランスラインはホームページに新機能を追加した。輸出で「ブッキング照会・変更・キャンセル・復活・履歴照会」「危険品取り扱い判定サービス…続き
ＭＯＬジャパン、中米向けブッキング窓口変更 商船三井の日本総代理店、ＭＯＬジャパンは６月５日から、関東支社の中米向けブッキング窓口を変更する。新たな窓口の連絡先は次のとおり。 …続き
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