日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,142件（64341～64360件表示）
2017年10月17日
（10月16日） ▼経理部次長兼出向：第一中央商事＜次長＞（出向：第一中央商事＜次長＞）大坪哲夫
（10月15日） ▼OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（港湾・ロジスティクス事業部港湾ターミナル事業グループマネージャー）三浦 弾
ガントリークレーンが到着 東京港・中防外「Ｙ２」、３基出揃う 東京港で整備中の中央防波堤外側コンテナターミナル（ＣＴ）「Ｙ２」のガントリークレーンが出揃った。同ＣＴには既に２基…続き
モーダルシフト推進事業全31件認定 国交省、船舶への転換は12件 国土交通省は13日、2017年度の「モーダルシフト等推進事業補助金」の一次公募の応募案件について計31件の事業…続き
四日市港、８月は13％増の1.7万ＴＥＵ 四日市港管理組合の発表によると、今年８月の四日市港の外貿コンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は前年同月比13.1％増の１万6756…続き
ジェネック、本社・門司代理店チーム事務所移転 ジェネックは本社事務所と代理店営業グループ門司代理店チームをそれぞれ移転する。本社の移転後の業務開始日は今月23日（月）で、門司代…続き
ロッテルダム港、環境対応とデジタル化を推進 大阪市、神戸市とセミナー共催 オランダのロッテルダム港は今後、エネルギーの環境対応やデジタル化を推進していく方針だ。大阪市内で13日…続き
アンカー・シップ・パートナーズ、本社移転 アンカー・シップ・パートナーズは本社を移転し、11月６日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒104-0031 東京都中央区京橋…続き
海賊対処護衛、９月まで3809隻 海賊対処法に基づきソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は、2009年７月から今年９月までに3809隻となった。国土交通省によると、護衛活動は…続き
2017年10月16日
マーリンク、事務所移転 マーリンクは事務所を移転し、10月16日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒102-0093 東京都千代田区平河町２-４-14 平河町ＫＳビル５…続き
海空陸の拠点近接の強み生かす 北九州市の木本仁港湾空港局長に聞く 北九州市港湾空港局の木本仁局長は「北九州市の強みは、海空陸それぞれの拠点が近接していることにある」と強調、海上…続き
日本の造船鋼材需要、今期減少へ 購入量334万トン予想、工場の操業減で４％減 日本造船工業会（造工）加盟会社の2017年度の鋼材購入量は、前年比４％減の334万トンとなる見込み…続き
佐藤國臣氏（さとう・くにおみ＝佐藤國汽船社長） 10日、病気のため死去。65歳。通夜、葬儀は親族のみで執り行った。弔問、香典、供物は辞退している。 問い合わせ先は佐藤國汽船…続き
《連載》邦船大手の財務戦略① 財務立て直しの途に就く 邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）は、過去数年の業績低迷と構造改革で悪化した財務を、現在の水準を底として徐々に改…続き
舶用プロペラの効率改善で優秀賞 商船三井、日経地球環境技術賞の受賞 商船三井は13日、共同開発のプロペラ装着型省エネ装置「ＰＢＣＦ（Propeller Boss Cap Fin…続き
《連載》バイオマス燃料物流の胎動④ ペレット輸入中継基地も視野 住友商事、長期安定調達へ「上流」に積極投資 住友商事は国内の木質バイオマス発電所の相次ぐ稼働で燃料の木質ペレット…続き
鉄道・運輸機構、共有船金利を改定 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「12年超13年以内」から「15年超16年以内」の金利を…続き
インド沖のプロジェクトを受注 Ｌ＆Ｔ系、ＯＮＧＣから インドのラーセン＆タブロ傘下のＬ＆Ｔハイドロカーボン・エンジニアリングは11日、同国の石油・天然ガス公社（ＯＮＣＧ）から同…続き
重量物船社ＳＡＬ、新体制で再出発 日本市場を引き続き重視 ドイツの重量物船社ＳＡＬヘビーリフト（本社＝ハンブルク）は、株主が川崎汽船からドイツ船主ハーレン・アンド・パートナーへ…続き
釜石に初の外貿コンテナ航路 南星海運、11月から日／中韓サービスで 南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は11月から、日本と中国・韓国を結ぶサービス「ＲＢＳ（Ｅ／Ｗ）」で…続き
大
中
