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2017年11月1日
上期経常益２倍増の13億円 川崎近海汽船 川崎近海汽船の2017年４～９月期決算は、近海船の赤字縮小と内航ＲＯＲＯ船・フェリーの輸送量増加で大幅な増益となった。営業利益が前年同…続き
郵船ロジを完全子会社化 日本郵船、ＴＯＢで４割取得 日本郵船は31日、連結子会社の郵船ロジスティクス（ＹＬＫ）への公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。現在ＹＬＫ株式の5…続き
サノヤス、ＬＮＧ燃料供給装置受注 バルカー２隻成約、造船事業は黒字 サノヤスホールディングスは10月31日に発表した2017年上半期（４～９月）決算発表の中で、舶用ＬＮＧ燃料供…続き
年末年始荷役、今年度実施不透明に 港運労使の調整難航 今年度の年末年始（12月31日～１月４日）荷役の実施が不透明になりつつある。近年の春闘の焦点となっている産別制度賃金に関し…続き
実海域プロジェクト、25社で始動 20年秋までに船舶の性能評価する「ものさし」開発 日本の海事クラスターによる共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」が、海運・造船・舶用など…続き
横浜通商上海現法、救命いかだ整備で国交省認定 富士貿易グループで、救命設備や消防設備の検査などを手掛ける横浜通商（本社＝横浜市中区、青木房人社長）はこのほど、中国上海市の現地法…続き
事業毎のリスク量・収益性可視化 川崎汽船、新たな事業評価指標導入 川崎汽船は10月31日、2017年度からの中期経営計画で掲げた「経営管理の高度化」で、①事業リスク量（想定最大…続き
川汽、液化ガス新事業室をグループに格上げ 川崎汽船は2018年１月１日付で液化ガス新事業室を「液化ガス新事業グループ」に格上げする組織変更を行う。同グループは「液化ガス燃料チー…続き
2017年10月31日
≪連載≫四日市港特集（下） 日本トランスシティの小川社長に聞く 大型投資で物流センター強化 四日市港に基盤を置く日本トランスシティは、今年度から新中期経営計画をスタートした。こ…続き
韓国造船、再建めどで民間売却へ 政府系金融、まず大鮮造船など保有株売却へ 韓国の中小造船所や舶用企業は多くが経営危機で政府系金融機関の管理下になったが、再建が軌道に乗り始めた一…続き
税引き後損失1990万ドルに転落 エクスマールの１～９月期 ベルギーのガス船社エクスマールの2017年１～９月期決算は税引き後損益が1990万ドルの赤字（前年同期は2920万ド…続き
上期予想を上方修正、円安などで 明治海運 明治海運は30日、2017年４～９月期決算の業績予想を上方修正した。売上高は195億4000万円（前回予想は190億円）、営業利益は2…続き
中古船価、底値から７割上昇 バルカー、新造船価比ではまだ割安感 バルカーの中古船価格が騰勢を強めている。足元の船齢５年の中古船価はケープサイズ、パナマックス、スープラマックスい…続き
（11月１日） ▼舶用カンパニー・カンパニー社長付参与（舶用カンパニー営業部長）志水一正 ▼舶用カンパニー営業部長（舶用カンパニー営業部参与）浦上哲郎
ＶＲ技術で船員安全教育を拡充 商船三井、ゴーグル型ツール開発 商船三井は30日、ゴーグル型ＶＲ（仮想現実）による乗組員安全教育ツールを開発したと発表した。積木製作（本社＝東京）…続き
国交省、２次募集を開始 モーダルシフト補助事業 国土交通省総合政策局は30日、2017年度「モーダルシフト等推進事業」の２次募集を開始した。同事業は、荷主と物流事業者などで構成…続き
正当な理由あれば「合理的措置」 米バラスト規制、装置搭載延長や不測事態にも 米国独自のバラスト水処理規制では、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）らが例外を認めず厳格なルール適用を迫って…続き
苫小牧／東京のＲＯＲＯ船代替 栗林商船、19年第４四半期に 栗林商船は30日、苫小牧／東京のＲＯＲＯ船定期航路に投入している１万1790総トン型“神王丸&rdquo…続き
双日、スペインのＬＮＧ基地事業に参画 双日は30日、スペインのＬＮＧ受入基地事業に資本参画すると発表した。日系商社が欧州のＬＮＧ受入基地事業に参画するのは初めて。同社はＬＮＧの…続き
82型バルカー最大２隻受注 揚子江船業、トルコ船主向け 海外紙によると、中国の揚子江船業グループは、トルコ船主ジーニ（Zihni）・シッピング＆トレーディングから８万2000重…続き
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