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2026年2月13日
◆記者が船員分野の取材で初めてフィリピンを訪れたのは約20年前のことだ。フィリピン人船員と日本海運の関係は部員としての配乗から始まった。その後、日本人や欧州人、インド人の上級職員と…続き
2026年2月12日
名古屋港管理組合は9日、第4回名古屋港長期構想検討委員会の議事要旨を公表した。第4回では、事務局が新たな名古屋港長期構想に関するパブリックコメントでの意見と対応を紹介した後、名古…続き
25年は新造発注が一服する一方、竣工が本格化し、船隊の高齢化も解消しにくい構図が鮮明になった。確定分の新造発注は24年比で大幅減となったが、竣工は増勢に転じた。一方、解撤は低水準…続き
新造船市場では、長く続いた不況から2021年に発注が回復トレンドに転じて以降5年あまりが経過した。世界の受注残は昨年末時点で3億総トンの大台を突破し、リーマン・ショック直前の造船…続き
福岡銀行（本社＝福岡市）の外航船向け融資残高は、実行予定のコミット分を含めて6500億円となった。船主ファイナンスを中心に取り組む同行は、船主の需要や案件特性に応じた柔軟な対応を…続き
フィリピンの自営商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」の第3回卒業式に出席した商船三井の池田潤一郎会長。式典後に現地メディア、日系メディア向けの記者会見を開き、フィ…続き
「日本造船再興の動きはポジティブな状況。安全保障という観点から、海運・造船・舶用機器を含めた強靭化も見えてくると思います」と神戸ラスキン会であいさつした日本海事協会の菅勇人会長。「…続き
三井E&Sは10日、2026年3月期の連結業績予想の営業利益を前期比51%増の350億円（前回発表は300億円）、経常利益を44%増の400億円（同310億円）、純利益を21%減…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは現地時間9日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連貨物の輸入の実績と、最新の予想を公表した。昨年12月の小売り輸入…続き
アンカー・シップ・パートナーズは10日付で社内体制を変更した。多様化する業務への迅速な対応が主目的。井上耕輔氏が取締役に就任し、チーフプランニングオフィサーに就いた。 また、…続き
― 国際海事機関（IMO）のネットゼロフレームワークの採択が延期になったことをどう見ているか。 「私はフェドナヴのCEOであるのと同時に、ボルチック国際海運協議会（BIMCO…続き
英国市場の先週末6日付の中古船価気配値（船齢5年）はバルカー/タンカーの全船型が上昇した。バルカーのケープサイズは年末年始を挟み15週続伸し、本紙集計のある2015年8月以降の最…続き
ハパックロイドは9日、2025年通年（1～12月）決算の暫定速報値を発表した。グループEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は前年比28%減の36億ドル（32億ユーロ）、グル…続き
日本郵船は9日夕刻、都内の本店ビルで同社グループメディア懇親会を開催した。日本郵船、グループ会社の社長をはじめとする幹部約70人が出席し、報道関係者と懇談した。冒頭、曽我貴也社長…続き
住友重機械は10日発表した2025年1～12月期決算の中で、船舶部門が所属するエネルギー&ライフライン事業では海洋構造物などの受注が増加したことを明らかにした。船舶部門の2025…続き
「3年間大変お世話になりました」と話すのは、3月末で退任する日本郵船の山本敬志執行役員。「コロナの大混乱の後に正常化していく中で、2023年4月に広報担当の執行役員になりましたが、…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）はこのほど、防衛省と輸送艇1隻の建造契約を交わした。防衛省が明らかにした。契約額は44億5000万円。既に同型3隻を契約しており、これがシリー…続き
CMA-CGMグループは9日、全世界で運航する船隊に低軌道衛星通信サービス「OneWeb LEO」を導入するため、船陸間通信サービスのプロバイダーであるマーリンクとユーテルサット…続き
カデラーは9日、洋上風力向けO&M（運転保守）部門「Nexra（ネクスラ）」が台湾沖洋上風力発電所2件のO&Mに関する契約を締結したと発表した。期間は3～4カ月で、同社の2600…続き
東京汽船は10日、連結子会社の東京湾フェリー（本社＝神奈川県横須賀市）が水素燃料併用型新造カーフェリーを投入すると発表した。ジャパンハイドロから新造の水素燃料併用型カーフェリー（…続き
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