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2025年4月10日
米国は現地時間9日、相互関税措置の第2弾を発動させた。国・地域別に貿易赤字の大きさなどに応じて追加関税を課しており、日本には24%、米国向けのコンテナ貨物が多い中国には104%を…続き
（3月28日） ▼代表取締役会長＜物流グループ統括＞ 一宮貢三 ▼代表取締役社長執行役員＜事業統括＞ 増田幸徳 ▼取締役副社長執行役員＜人事勤労本部統括、コンプライアンス委員…続き
（6月26日予定） ＜取締役体制＞ ▼代表取締役社長 曽根好貞 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、通関総括管理室、内部監査室、管理部門、川崎支店、京葉支店＞ 荻野哲司 ▼常務取…続き
東京都港湾局はこのほど、「2025年度東京港物流効率化等事業補助金」を実施すると発表した。今年度も「フィーダー輸送事業」「はしけ横持輸送事業」「港内横持輸送事業（船舶）」「港内横…続き
名古屋四日市国際港湾会社はこのほど、2025年度の事業計画を公表した。25年度は、引き続きコンテナターミナル（CT）の効率的な管理運営と船舶大型化への対応、取扱能力の向上に向けた…続き
北九州市港湾空港局はこのほど、北九州港・ひびきコンテナターミナル（CT）で荷主や物流事業者などを対象とした視察会を開催したと発表した。先月13日に開催した。30人が参加し、洋上風…続き
◆最近、フェリー旅を再開した。年末に東京九州フェリーで新門司港から横須賀港まで乗船し、今年3月末には大阪港から愛媛の東予港まで四国開発フェリー（オレンジフェリー）の“おれんじおおさ…続き
2025年4月9日
ステンレス製ケミカル船で30年以上の建造実績を持ち、世界有数の累計建造シェアを持つ浅川造船。リーマン・ショック後に船台拡張や東予工場の新設など設備投資を進め、船型大型化などで売上…続き
― 邦船大手３社の2025年度業績見通しは。 「大手3社の業績に影響する最大のファクターは言うまでもなくコンテナ船市況だが、紅海・スエズ運河の迂回が終了すればマーケットは下落…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは7日、ブラジルで貿易手続き電子化PF「Conexos Cloud」を運営するNTTデータビジ…続き
商船三井の鍬田博文副社長（取材当時ドライバルク営業本部長を兼務）は本紙インタビューで、1月に完了したオープンハッチ船社ギアバルクの連結子会社化によってパーセル（小口貨物）輸送のセ…続き
奥田良雄氏（おくだ・よしお＝長崎マリンサービス取締役会長） 4月7日、死去。89歳。通夜・葬儀は近親者のみで執り行う。後日「お別れの会」を執り行う予定。
3月末に会長を退任した、日本海事協会（NK）の坂下広朗理事会議長。「最初にNKに入って感じたのは、非常に良い会社。でもこのままだと将来が心配、ということでした」。顧客重視の事業変革…続き
ZIMは7日、1万1500TEU型の新造LNG二元燃料コンテナ船10隻を長期用船する方針を明らかにした。ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏率いるTMSグループの関連会社であるコンテ…続き
シンガポールのドライバルク船社ベルゲバルクはこのほど、子会社を通じてニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングの株式313万32…続き
韓国造船最大手HD現代と米国艦艇建造最大手ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（HII）は8日、商船と艦艇の両分野での協力に向けた覚書を交わしたと発表した。米国の自国造船業…続き
新たな船舶の温室効果ガス（GHG）排出規制が来年以降も立ち上がる。欧州では昨年から欧州排出権取引制度（EU-ETS）、今年から燃料油規制FuelEUマリタイムが始まったが、これに…続き
米国通商代表部（USTR）が検討している中国関係船の入港料課徴案について、「米国で経済安全保障の観点から自国造船業界を再び振興するという機運が高まっていることが背景だと思います」と…続き
「2024年のターミナル&インフラストラクチャー部門は全体として良好な結果となりました」と話すのはハパックロイドのマーク・フレッセCFO。「主にコンテナ取扱量の増加が貢献しましたが…続き
海事プレスなど専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～」を5月14日に開催する。2024年1月に発生した能登半島地…続き
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