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2025年6月26日
トモニホールディングスグループの香川銀行は24日付で「シップファイナンス室」を設置した。同日発表した。瀬戸内地域の海運業は地域経済を支える重要な産業の1つとの認識の下、より専門性…続き
日東物流は24日、同日付で新社長に副島孝眞氏を充てるトップ人事を決めた。三木田博史社長は同日付で退任し、特別顧問に就任した。 （そえじま・たかまさ）1992年4月川崎汽船入社。…続き
コンテナ船の新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が発注ブームの様相となるとともに、今年は発注が停滞していたフィーダーコンテナ船や小型コンテナ船の発注も増加している。先…続き
（6月27日） ▼代表取締役、社長執行役員 力石晃一 ▼取締役、副社長執行役員＜営業部門、船舶管理部門管掌＞ 人見伸也＝新任 ▼取締役、常務執行役員＜企画部、総務人事部管掌＞…続き
日本郵船は25日、同社グループのNYK LNGシップマネジメントが管理するLNG運搬船が大西洋で遭難した漁船のポルトガル人乗組員11人を現地時間の22日に救助したと発表した。 …続き
大阪港湾局が24日に発表した、大阪港の5月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比4.3%増の17万6493TEUとなった。4カ月連続で増加した。輸出は5.…続き
三井E&Sは23日、水素を燃料とする荷役機械の普及に向けた水素充填システムの開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成対象に採択されたと発表した。港湾コンテナタ…続き
国土交通省総合政策局が23日に発表した3月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.1%減の2557万1000トンだった。トンキロベースでは1.5%増の131億41…続き
長興商船（日本総代理店＝シノコー成本）と興亜ライン（日本総代理店＝シノコー成本）は来月、韓国・釜山と日本の東北・北海道を結ぶコンテナ航路を改編する。「THS1」を廃止し、「THS…続き
（6月16日） ▼会長 加藤由起夫（北星海運社長） ▼副会長 関光太郎（近海郵船社長） ▼副会長 蓮実 学（商船三井内航社長） ▼理事 栗林宏𠮷（栗林商船社長） ▼理事 …続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は20日、日本港運協会に対して「放射線検査を不要とする動きへの対応について」とする文書を発出した。安全な荷役環境を確保する観点から、放射線検査が…続き
アクセラロンは23日、船舶向けデジタルソリューション「Tekomar XPERT Marine」のエミッションモジュールと、日本海事協会（NK）の燃料消費量報告制度の支援ツール「…続き
（6月25日） ▼代表取締役社長 木戸貴文 ▼代表取締役副社長 田中利光 ▼取締役副社長 𠮷井 真 ▼取締役専務 中樋博行 ▼取締役＜非業務執行取締役＞ 長谷川憲孝 ▼…続き
― キャリア採用で商船三井に入社されました。 「建機メーカー、外資系のERPベンダーを経て国内コンサルティングファームにいた2022年に当社に出向し、DX共創ユニット（業務プ…続き
東京都港湾局が20日公表した、東京港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比5.3%増の37万5694TEU。輸出は5.6%増の16万9705…続き
デンマークの海事テクノロジー企業ゼロノースは25日、同社のフリートパフォーマンスプラットフォーム「SMARTShip」と、日本海事協会（NK）の燃料消費量報告制度の支援ツール「C…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（阪神国際港湾会社、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局）は7月24日、鹿児島県内で「阪神港セミナーin鹿児島」を開催する。…続き
（6月24日） ▼代表取締役社長＜事業部門管掌＞ 副島孝眞＝新任 ▼常務取締役＜港運ターミナル事業部長委嘱＞ 塚本和行 ▼取締役＜水島事業部長委嘱＞ 赤澤 学 ▼同＜物流事…続き
日本舶用工業会（日舶工）は日本財団の助成事業として、7月30日にタイ・バンコクで舶用工業セミナーを開催する。同国での開催は約7年ぶり4回目となり、タイ船主協会（TSA）の協力を得…続き
◆トランプ大統領が今年、「米国造船所でLNG船を建造する」との計画を打ち出したとき、業界の反応は冷ややかだった。米国で最後にLNG船が建造されたのは45年前。もはや技術も熟練工も残…続き
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