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2026年4月1日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は物流効率化法に基づく財投支援で、船舶への支援を広げている。実績があるのは洋上風力作業船だが、「外航船も対象にできないか検討中です」と山口祐一郎審査部…続き
国土交通省は3月31日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、北日本造船と厚板プレス工業の事業基盤強化計画を認定したと発表した。北日本造船は協働ロボット導入などの設備投資を進める…続き
ニューヨーク証券取引所に上場する大手船主ナビオス・マリタイム・パートナーズは3月30日、都内でレセプションを開催した。オペレーター、船主、造船所、商社、金融機関など日本の海事関係…続き
中国交通運輸部が3月26日に公表した、中国港湾の今年1～2月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比9.8%増の5877万TEUとなった。沿海港が9.9%増の5200万TEU、内陸河川…続き
商船三井は30日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻がこのほど国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商業運航を開始したことを発表した。同…続き
（4月1日） ▼執行役員管理業務本部長付（十八親和銀行取締役常務執行役員）串 祐一＝新任
日本中小型造船工業会は3月31日、同会会員造船所（41社）の手持ち工事量が約3.63年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年12月末時点の建造契約ベースの受…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングは3月30日、ダイアナ・シッピングによる買収案拒否と、新たなジェンコ取締役候補の提案に…続き
飯野海運は3月31日、みずほ銀行と、2027年に竣工予定のメタノール二元燃料VLCCを対象とする「サステナブルシッピング・インパクトファイナンス」の融資契約を締結したと発表した。…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が3月30日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週…続き
（4月1日） ▼総務人事部副部長兼人事グループマネージャー（総務人事部副部長）帆刈茂樹
東京都港湾局は3月30日、2025年1～12月の東京港の港勢（速報値）を公表した。総貨物取扱量は前年比0.6%増の8342万5642トンだった。このうち、外貿コンテナ貨物量（実入…続き
日本郵船と日本郵船グループのクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（KNCC） 、千代田化工建設は3月31日、CCS（CO2回収・貯留）分野におけるグローバルな案件の…続き
中東―中国航路の2026年第13週のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると、ワールドスケール（WS）の週平均が376.97となり、前週平均の464.57に比べて大…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 栁澤晋一 ▼常務取締役・常務執行役員＜担当：管理グループ、サステナビリティ経営＞ 齊藤順久 ▼取締役＜非常勤＞＜日本郵船常務執行…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピング（DIS）はこのほど、運航子会社ダミコ・タンカーズを通じ、2012年建造のMR型プロダクト船1隻を売却すると発表した。売却額は…続き
横浜市港湾局は3月30日、2025年の横浜港統計速報を公表した。25年の貨物取扱量は前年比2.2%増の1億346万トン、外内貿合計のコンテナ取扱個数は3.5%増の318万2607…続き
日本郵船は3月31日、モザンビークで1月から発生した洪水の被害を受け、1万2000ドルを寄付すること発表した。日本ユニセフ協会に寄付し、被災地での救援活動や復興支援などに役立てて…続き
（4月1日） ▼取締役（取締役総合企画部部長兼務） 牧野和晃 ▼総合企画部部長（TOYOFUJI LOGISTICS （THAILAND）CO.,LTD PRESIDENT） …続き
米国のデカルト・データマインが3月27日に発表した、2026年1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比7.2%増の5万2703…続き
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