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2018年3月12日
シーケー・マリタイム、新代表取締役に姜氏 天敬海運の日本総代理店、シーケー・マリタイムの新たな代表取締役に、２月28日付で姜憲圭（カン・ホンギュウ）氏（写真）が就任した…続き
ＬＰＧ燃料船実現へ技術開発拡大船型や機関開発、20年を前に着実に進行 ＬＰＧ燃料推進船の実用化に向けた技術開発が広がっている。第一号案件として、欧州船社エクスマールが今月、大型ＬＰ…続き
伊ダミコ、都内で恒例の懇親パーティー イタリア船社ダミコ・グループは８日夕、都内のホテルに海事関係者を招いて恒例の懇親パーティーを開催した。日本の海運会社、造船所、商社、金融機関、…続き
海底マッピングの国際コンペで決勝へ日本初の海底探査チーム“Team KUROSHIO” 日本国内の大学、研究所、企業など８機関が参加した海底探査の共同研究チーム“Team KURO…続き
クルーズサポートチームが発足横浜港、特産品輸出へ混載・ＣＡサービスを周知 横浜港でクルーズ旅客を通じた地域振興と特産品の輸出促進を支援する官民連携による「ＹＯＫＯＨＡＭＡクルーズサ…続き
石油部門の売却を完了マースク・グループ、仏トタルに マースク・グループは８日、全ての規制当局の承認を受け、石油部門マースク・オイルの売却が完了したと発表した。マースクは昨年８月、マ…続き
フィンカンチェリ、線表最長27年にバイキング向け客船６隻受注、異例の活況 イタリアの客船建造大手フィンカンチェリは６日、バイキング・オーシャン・クルーズから４万7800総トン型客船…続き
最終損益で黒字を確保プロダクト船社トームの通期決算 デンマークのプロダクト船社トームの2017年通期決算は最終損益で黒字を確保した。2016年は１億8500万ドルの減損損失を計上し…続き
海洋政策研究所、フォーラム 笹川平和財団海洋政策研究所は「海洋／沿岸域の資源管理―持続可能な開発目標（SDGs）の実施とブルーエコノミーの推進に向けた太平洋小島嶼国の視点」と題して…続き
ヤンマー、ボート・オブ・ザ・イヤーの特別賞 ヤンマーは９日、小型クルーザー「X39 EXPRESS CRUISER」が「日本ボート・オブ・ザ・イヤー2017」の特別賞を受賞したと発…続き
20年に横浜発着４本、計１カ月超客船“クイーン・エリザベス” キュナード・ラインの客船“クイーン・エリザベス”（９万900トン）が2020年春に４本の横浜発着クルーズを実施する。同…続き
最終損失609万ドルに縮小ユーロシーズの17年通期 米ＮＡＳＤＡＱに上場しているギリシャ船主ユーロシーズの2017年業績は、売上高が前年比51％増の4292万ドル、営業損益が278…続き
津波避難訓練、海運事業者の実施が増加 国土交通省海事局によると、津波避難訓練の実施を2014年から全国で働きかけてきた結果、17年は16年の1.5倍となる98件が行われた。 11年…続き
船員４人の行方不明続くマースク船のアラビア海洋上火災 マースクラインは８日、同社運航船火災の続報として４人の船員の行方不明が続いていると発表した。行方不明となっているのはフィリピン…続き
海域利用促進法案が閣議決定 政府は９日、海洋における再生可能エネルギー発電設備の整備に向けて、海域の長期占用や利用促進を図る法律案を閣議決定した。 今後、政府が再生エネ発電設備整備…続き
19年度末に23列対応クレーン導入清水港、静岡県が18年度予算に費用計上 清水港・新興津コンテナターミナル（ＣＴ）で2019年度末をめどに23列対応のガントリークレーン１基を導入す…続き
バルク輸送への影響注視邦船社、米国の鉄鋼輸入制限で 米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の発動が８日に決まったことを受け、邦船関係者はドライバルク輸送への影響を注視している。米国…続き
ＮＫ、ClassNKアカデミーの日程公表 日本海事協会（ＮＫ）は９日、2018年度「ClassNKアカデミー」の日程を公表した。ClassNKアカデミーは、船舶の建造、保守、運航に…続き
大阪港、2017年外貿取扱量205万ＴＥＵ３年ぶりに200万ＴＥＵ超 大阪港市港湾局が９日発表した大阪港の2017年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同期比５…続き
鉄道・運輸機構、共有船金利を改定 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は９日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「10年超11年以内」から「13年超14年以内」までと、「17…続き
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