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2018年4月2日
ＩＮＧ銀行が構造改革を支援ノーブル・グループ 香港の大手資源トレーダーのノーブル・グループは３月28日、債権者の支援比率を46％から55％に引き上げる経営再建支援合意（Restru…続き
スープラマックス１隻中古買船タイ船社トーレセン タイ船社のトーレセン・タイ・エージェンシー・パブリック・カンパニー・リミテッドは３月29日、子会社のトーレセン・シッピング・シンガポ…続き
商船三井ロジスティクス、役員人事（６月28日予定）▼代表取締役社長（ＭＯＬ ＪＡＰＡＮ代表取締役社長、４月からＭＬＧ顧問）東郷修平▼専務取締役（常務取締役）金森義明▼同（商船三井常…続き
17年は過去最高の450万ＴＥＵ東京港、７年連続で400万ＴＥＵ突破 東京港の2017年の外貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年比5.9％増の450万156ＴＥＵと過去最高を更新した…続き
本部組織をスリム化日本海事協会、組織改編 日本海事協会は、４月１日付で事業本部を９本部から８本部に、部所を32部から25部に削減する。また複数の国内支部間の調整にあたる職として管区…続き
バルチラ、バラスト装置のＵＳＣＧ承認申請 バルチラは３月29日、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）に対して、バラスト水処理装置「アクアリアス・エレクトロ－クロリネーション（アクアリアスＥＣ…続き
次期社長に元商船三井副社長の佐藤氏名古屋四日市国際港湾会社 名古屋四日市国際港湾会社は新社長に元商船三井副社長の佐藤博之氏を充てる人事を内定した。生田正治社長は相談役になる。６月2…続き
（３月１日） ▼函館どつく出向＜新造船事業本部船舶設計部長＞（船舶海洋事業部設計本部長付）津上由紀夫 （４月１日） ▼船舶海洋事業部設計本部長（船舶海洋事業部設計本部艤装設計…続き
（４月１日） ＜船舶海洋カンパニー＞ ▼企画本部管理部長（管理課長兼本社技術開発本部水素チェーン開発センター企画管理部管理課基幹職）田﨑光春 ▼調達本部総合調達部長兼技術本部…続き
海上技術安全研究所、所長に宇都氏 海上技術安全研究所の所長に４月１日付で宇都正太郎特別研究主幹が就任する。現所長の大谷雅実氏は辞職し、国土交通省四国運輸局長に就任する。 宇都氏は大…続き
「結果重視の補助制度に」ＹＫＩＰ・18年の集貨支援事業、国際Ｔ／Ｓに重点 横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は１日、2018年度のコンテナ貨物集貨支援事業の内容を公表した。今年度は新…続き
ナブテスコ、「SEA JAPAN 2018」に出展 ナブテスコは、今月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「SEA JAPAN 2018」に、主機遠隔操縦装置のモデル「M-8…続き
20年度に310万ＴＥＵ目指すＮＹＰ・新中計、ＮＣＢのクレーン２基を大型化 伊勢湾（名古屋港・四日市港）の港湾運営会社、名古屋四日市国際港湾会社（ＮＹＰ）は３月30日、20年度まで…続き
NYK Business Systems、新役員体制 （４月１日） ▼代表取締役社長執行役員＜社内統轄、グループＩＴ企画部、経理部、人事総務部、ＩＴアカデミア、NYK Bu…続き
125隻・63万ＴＥＵ待機コンテナ船、増加続く フランスの調査会社アルファライナーによると、３月19日時点での待機コンテナ船の隻数は２週間前と比較して９隻増の125隻、ＴＥＵベース…続き
（４月１日） ＜役員の担当業務変更＞ ▼管理本部長兼コンプライアンス担当兼情報システム部長兼人事部長兼資材部長（管理本部長兼コンプライアンス担当兼情報システム担当兼人事部長兼資…続き
18年度も支援制度を継続東京港、環境配慮船補助は内航に拡大 東京都港湾局は３月29日、2018年度のインセンティブ制度を公表した。国際競争力を強化するための新規航路開設支援やフィー…続き
（３月31日） ▼退職（みなと総局長）吉井 真 ▼同（みなと総局担当局長）香川賢次 ▼同（同ＯＭこうべ）花木 章 ▼同（みなと総局担当部長＜阪神国際港湾会社＞）高田三四郎 …続き
デジタルシップ、都内でデジタル化の国際会議 英デジタルシップ社が主催する「海事ビッグデータ・船舶性能最適化フォーラム」が、東京ビッグサイトで開催の「SEA JAPAN 2018」に…続き
マツダ車生産拠点向けに部材輸送ＡＰＬ、越チューライ向けに新航路 ＡＰＬはこのほど、華南とベトナム中部のチューライおよびハイフォンを結ぶ新サービス「ＨＣＸ」を開設し、第１船“APL …続き
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