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2017年12月27日
川崎汽船向けＬＮＧ船竣工 川崎重工 川崎重工は26日、川崎汽船向け16万4700立方㍍型ＬＮＧ船“Bishu Maru”（川重第1713番船）を引き渡し…続き
スエズ型タンカー最大４隻受注 現代重工、ギリシャ船主向け 海外紙によると、韓国の現代重工業は、ギリシャ船主エヴァンゲロス・ピスティオリス氏からスエズマックス・タンカー２隻プラス…続き
ドライ貨物のマッチングサービス 三井物産、ウェザーニューズと合弁で 三井物産は来年７月からドライ貨物の荷主とバルカー運航船社をネット上でマッチングする新サービスを開始する。気象…続き
11月は12.6％増の32万ＴＥＵ 日本／アジア間コンテナ荷動き、２カ月連続２桁増 主要配船社による日本とアジア間の2017年11月の海上コンテナ荷動きは、輸出入合計で前年同月…続き
ＡＲ活用で操船支援システム開発 商船三井、古野電気、テクノトレードと 商船三井は26日、古野電気、商船三井テクノトレードと共同で、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した航海情報表示シス…続き
（2018年１月１日） ▼国内営業本部本部付（トヨタ自動車車両物流部）木村省二 ▼総務部部長（総務部部長兼ＣＳＲ推進室主査）小笠原真志呂 ▼田原物流部物流室室長兼通関グループ…続き
ＣＣＬ、本社の社名変更 中通国際海運（ＣＣＬ、日本総代理店＝中通遠洋コンテナライン＜ＣＣＬジャパン＞）本社は来年１月１日付で、社名を「新中通国際海運（NEW CENTRANS …続き
釜山港、初の年間2000万ＴＥＵ 記念式典を開催 釜山港湾公社は26日、釜山港の年間コンテナ取扱量2000万ＴＥＵを達成したことを祝し、釜山新港・韓進釜山コンテナターミナルで記…続き
63型バルカー最大16隻受注 新時代造船、総額４億ドル規模 海外紙によると、中国の新時代造船は、キプロス船主フロントマリンから６万3000重量トン型バルカー８隻プラス・オプショ…続き
衝突リスク低減・自律操船研究を公開 郵船／機器メーカーら、安全・効率・安定運航強化 日本郵船グループ、古野電気、東京計器、日本無線は26日、川崎市内で「船舶の衝突リスク判断と自…続き
18年予算は10％増の848億円 釜山港湾公社 釜山港湾公社の2018年予算は前年比10％増の8481億ウォン（約848億円）となった。15日に開催された港湾委員会で決定した。…続き
「海事・海洋の教育研究、人材輩出を高める」 神戸大学海事科学部・内田誠学部長インタビュー 神戸大学海事科学部が今年、創基100周年を迎えた。私立川崎商船学校、神戸高等商船学校、…続き
造船各社の年末年始休暇 本紙調査によると、造船各社の年末年始休暇（2017年12月～18年１月）は別表のとおり。
東京港・中防外「Ｙ１」、８日に本船初入港 東京港・中央防波堤外側の新コンテナターミナル（ＣＴ）「Ｙ１」に１月８日、コスコ・グループの上海汎亜航運の日中航路運航船“K…続き
多角的に地方創生推進 港湾の中長期政策懇 国土交通省港湾局は22日、第３回港湾における中長期政策検討のための懇談会の議事概要を公表した。13日に開催し、東京大学大学院総合文化研…続き
内航船の「省エネ格付け」を実施 国交省、７社８船舶を格付け 国土交通省海事局はこのほど、内航船舶の省エネ・省ＣＯ２性能を評価する内航船の「省エネ格付け」制度による格付けを実施し…続き
自動運航のロードマップ議論着手 国交省、海事イノベーション部会を開催 国土交通省海事局は26日、自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定の議論を開始したと発表した。22日に交…続き
下関市の小学５年生に海運授業 船主協会、関釜フェリー協力、船と港解説 日本船主協会は海事産業の重要性を学校教育の場で伝える活動の一環として、下関市の小学校２校の小学５年生約60…続き
港湾運営会社を指定 徳山下松港、バルク戦略港湾で初 山口県は25日、徳山下松港の港湾運営会社に「やまぐち港湾運営株式会社」を指定したと発表した。国際バルク戦略港湾での指定は初。…続き
商船三井、ＬＮＧ船が遭難者を救助 商船三井は25日、運航するＬＮＧ船“Esshu Maru”が北太平洋上で遭難者を救助したと発表した。 今月16日にパ…続き
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