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2017年12月28日
コスト削減と環境負荷低減で効果 埼玉県ＣＲＵ推進協 埼玉県は27日、第７回埼玉県コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）推進協議会を開催した。2014年度から昨年度まで実施したＣＲＵの…続き
大阪府港湾局、保管施設用地を公募 阪南港ちきりアイランド 大阪府港湾局は、岸和田市沖合で整備を進めている「ちきりアイランド」（阪南港阪南２区）の第１期保管施設用地を公募する。 …続き
Ｊ－ＥＮＧ、マリンテック・チャイナに出展 ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ）は、今月５～８日に中国・上海で開催された国際展示会「Marintec China（マリン…続き
日舶工、東京海洋大学で舶用工業説明会 日本舶用工業会（日舶工）は、今月13日に東京海洋大学越中島キャンパス85周年記念会館で、「舶用工業説明会～マリンビジネスセミナー～」を開催…続き
中国船社ＤＢＲのコンテナ船、神戸初入港 日中航路に参入した中国船社ＤＢＲ（Dalian Jifa Bohai Rim Container Line）のコンテナ船が26日、神戸港…続き
日舶工、長崎総合科学大学で説明会実施 日本舶用工業会（日舶工）は、今月18日に、長崎総合科学大学グリーンヒルキャンパスで「舶用工業説明会」を実施した。今年度は、学生の進路の選択…続き
ＡＰＬ、イエメン向け新規ブッキング停止 ＡＰＬはイエメンのアデン港、ホデイダ港向け貨物について、新規輸出ブッキングの受け付けを停止した。26日発表した。中東情勢が不安定なため、…続き
ＡＰＬ、来年社名変更 ＡＰＬは来年から米国本社の組織変更を受け、社名を「AMERICAN PRESIDENT LINES, LTD.」から「AMERICAN PRESIDENT…続き
仁川港、遠洋航路で港利用料を30％減免 仁川港は来年１月１日から１年間、北米航路、欧州航路、南米航路などの遠洋航路に就航しているコンテナ船に対し、入港料と接岸料を30％減免する…続き
2017年12月27日
川崎重工、オフショア作業船解約 海洋リソースを商船に集中へ 川崎重工は26日、ノルウェーのアイランド・オフショア・シップホールディングスの子会社から受注していたオフショア作業船…続き
ＣＹカット短縮へ貨物情報・搬入分離案 貿易手続き官民協議会 内閣官房日本経済再生総合事務局が組織する「貿易手続きなどにかかわる官民協議会」（座長＝石原伸志東海大海洋学部客員教授…続き
【2017年 記事ランキング】 造船勢力図・環境規制関連が上位 2017年の日刊「海事プレス」記事アクセス数ランキングでは、造船不況などを背景とする世界の造船業界の勢力図の変化…続き
39型ＢＣ２隻新造買船 ルイ・ドレイファス マーケットレポートによると、穀物メジャーのルイ・ドレイファス・グループの海運部門ルイ・ドレイファス・アルマチュール（ＬＤＡ）は、中国…続き
福島昭二氏（ふくしま・しょうじ＝元三菱重工業取締役長崎造船所長） 23日、肺炎のため死去。77歳。通夜は25日、葬儀・告別式は26日に大橋メモリードホール（長崎県長崎市大橋町1…続き
新造船流入が一服、最悪期脱するか 18年のＶＬＧＣ市況、裁定取引に注目 大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ＝８万立方㍍型前後）のスポット運賃マーケットは2018年に最悪期を脱しそうだ。邦船…続き
（１月１日、船舶海洋カンパニー） ▼兼コストエンジニアリング室長（カンパニー付＜ＴＤＶプロマネ担当＞）技術本部副本部長理事・鹿野健司 ▼ブラジル室長を解く プロジェクト本部付坂…続き
トヨフジ海運、組織変更 （2018年１月１日） ▼企画・管理本部の「総務部 法務室」の法務機能を「ＣＳＲ推進室」に統合する。 ▼海外営業本部の海外営業部に「統括室」を新設する。こ…続き
海事クレームセミナーを開催 東京海上日動 東京海上日動火災保険はこのほど、都内の本社で海事クレームに関する国際セミナーを開催した。労働安全衛生に関するグローバルスタンダードであ…続き
ハンディサイズ４隻中古買船 アルゴマ・セントラル カナダ船社アルゴマ・セントラルはこのほど、米船主のアメリカン・スチームシップからハンディサイズ・バルカー４隻を中古買船したと発…続き
17年は１％増の1.9億トン 名古屋港、16年連続日本一 名古屋港管理組合が21日発表した、2017年通年の総取扱貨物量の推計値は、前年比1.4％増の１億9600万トンだった。…続き
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