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2018年1月24日
外航日本船舶、５年で1.2倍に 交政審海事分科会で審議 国土交通省は23日、交通政策審議会第34回海事分科会を開催し、「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の変更案を審議し…続き
国交省、ＩｏＴ活用技術開発の補助事業募集 国土交通省はＩｏＴ（モノのインターネット）やビッグデータを活用した先進的な船舶・舶用機器の技術開発に関する補助事業を２月13日まで募集…続き
バルカー・タンカー全船型上昇 中古船価、アフラ・ＭＲ型が反発 英ボルチック・エクスチェンジの22日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカー・タンカーの全船型で上昇した。…続き
戦略港湾政策、全国に協力要請 国交省港湾局、主幹課長会議を開催 国土交通省港湾局は23日、重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。国交省から各港湾管理者に来年度の港湾関係予算案…続き
既存ＦＳＲＵで長期契約締結 ゴーラーＬＮＧパートナーズ ゴーラーＬＮＧパートナーズは19日、既存のＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の新規契約を締結したと発表した。契約…続き
国交省、先進船舶導入計画の調査事業を募集 国土交通省は2017年10月に施行した、先進船舶の導入を促進するための計画認定制度に基づき、先進船舶の研究開発・製造・導入に係る計画策…続き
17年は0.7％減の363万ＴＥＵ 日本／アジア間コンテナ荷動き 日本とアジア間の2017年の海上コンテナ荷動きは、主要配船社の合計で前年比0.7％減の363万1900ＴＥＵと…続き
内航総連、17年11月期建造申請24隻を認定 日本内航海運組合総連合会は、2017年11月期の船舶建造募集で受け付けた25隻のうち、取り下げがあった一般貨物船１隻を除く24隻（…続き
17年は3673便32万ＴＥＵ 中欧鉄道、欧州発輸送量は13倍 昨年の中国／欧州の大陸横断貨物鉄道の列車ベースの運行便数は、前年比2.2倍の計3673便・31万7930ＴＥＵだ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社、連続講座を開催 大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は２月20日、「大阪港の将来を考えるための連続講座」の第１回講演会を開催する。大阪港開港150年、…続き
17年純利益５倍増の2.4億元 ＣＯＳＣＯＬ 中国海運最大手チャイナ・コスコ・シッピング・グループの多目的船・重量物船社ＣＯＳＣＯシッピング・スペシャライズド・キャリアーズ（中…続き
横浜港、10月は２％減、12カ月ぶり減少 横浜港の10月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比1.6％減の21万2400ＴＥＵとなった。12カ月ぶりに減少した。内訳は、輸出が1.6％…続き
ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ、本社移転 ＳＩＴＣコンテナラインズの日本法人ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮは、２月３日付で本社を移転する。23日発表した。新住所と連絡先は次のとおり。 ▼新住所＝〒…続き
三菱商事ロジスティクス、藤咲氏が社長に再任 三菱商事ロジスティクスは22日、４月１日付で川村文徳代表取締役社長執行役員が退任し、三菱商事の藤咲達也理事・新産業金融事業グループ物…続き
2017年はバルカーの新造船価が底を打った。2018年はドライバルク市況の上昇や先高観に加えて、規制対応で建造コストが増加することから、大半の関係者がさらなる船価の上昇を予想した…続き
2018年1月23日
325型バルカー最大10隻発注検討 Ｋマリン金融子会社、ヴァーレ向け 海外紙によると、韓国船主Ｋマリン（Kukje Maritime Investment Corporatio…続き
地銀、船舶融資に積極姿勢 第二地銀や信金、競争激化の弊害も 地方銀行が船舶融資に積極姿勢だ。貸出難の状況にある中、まとまった金額を融資できるシップ・ファイナンスが見直されている…続き
17年は５％減の1110万総トン 日本の建造量、受注低迷で操業減 日本の造船所の新造船建造量は、受注低迷による操業水準の調整などで、減少基調となっている。日本船舶輸出組合の統計…続き
貨物船輸送量、２カ月ぶり増 17年11月内航オペ輸送実績、油送船３％減 日本内航海運組合総連合会がまとめた主要内航元請オペレーター（60社）の2017年11月の輸送実績は、非リ…続き
海技振興センター、２月に第３回フォーラム 海技振興センターは２月19日、都内の海事センタービルで「第３回海技振興フォーラム（2017年度）」を開催する。同センターの調査研究成果…続き
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