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2019年4月22日
アジア開発キャピタル子会社、ＰＫＳ供給契約締結 アジア開発キャピタル（ＡＤＣ、本社：東京都、網屋信介社長）は18日、マレーシア現地子会社が、日本のバイオマス発電事業者を顧客とする企…続き
三井海洋、ＦＬＮＧ係留設備関連工事を完了 三井海洋開発は18日、米国子会社のＳＯＦＥＣがマレーシア国営石油ペトロナスの子会社から受注したＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）の移設に伴う…続き
ＢＶ、船管向け燃料切り替えの指針発行 仏船級ビューロ・ベリタス（ＢＶ）はこのほど、船舶管理会社などに向けて、燃料切り替えに関するガイドライン「NI559 ”Guidelines f…続き
ゴーラー、ＦＬＮＧに７億ドル融資獲得 ゴーラーＬＮＧはこのほど、ＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）“Gimi”に対して７億ドルの融資を獲得したことを明らかにした“Gimi”はＢＰの西…続き
各船社にeサービス導入が広がる中、「昨年日本でのeサービス導入を真剣に検討したのですが、結局当社では導入しないということを決めました」と話すのは、韓国船社汎洲海運の日本総代理店、ア…続き
日本造船工業会の加藤泰彦会長は平成の造船業を振り返り、「平成が始まる直前の造船不況に、日本は政策として設備削減を実施したわけですが、需要に応じた設備にしてマーケット回復に寄与したの…続き
ＪＴＢチャーターによる客船“サン・プリンセス”が先ごろ、横浜、名古屋、神戸港で乗客1350人を乗せて、世界一周クルーズに旅立った。神戸ポートターミナルで行われた出航セレモニーであい…続き
◆2020年の船舶の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制に向け、船舶の排ガスのチェックをドローンを使って行う取り組みが欧州で始まった。ＳＯｘ規制をめぐっては、規制に適合する燃料のスムーズ…続き
2019年4月20日
2019年から、チリでカボタージュ規制が緩和された。 今後、南米クルーズの選択肢がより多彩になることが期待できる。
2019年4月19日
（４月１日） ▼執行役員人事部長 八亀 博＝新任
ＧＷに備え輸入貨物抑制各コンテナ船社、期間中スト実施を警戒 ゴールデンウイーク（ＧＷ）に備え、各コンテナ船社がＧＷ期間中の東京港などへの輸入貨物抑制に動いている。ＧＷ期間中コンテナ…続き
中国船社とＬＮＧ船事業で提携大宇造船、中国のガス事業開拓へ技術協力 中国のガス船社・山東海洋能源は８日、韓国の大宇造船海洋との間でＬＮＧ船とＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備…続き
既存ＶＬＥＣ６隻の保有に参画商船三井、リライアンスと共有 商船三井が大型エタン輸送船（ＶＬＥＣ）６隻の保有に参画する。印リライアンス・インダストリーズが米国からインド向けの液化エタ…続き
記者座談会「日本海事産業の平成史」⑤変わる船員確保、深まる比国との関係 1985年のプラザ合意後の急速な円高で日本の海運会社はコストのドル化をさらに進めた。船舶の運航要員は日本人と…続き
造船各社、タンカー代替商談に期待国内造船も規制フル適用の新デザイン投入 新造商談の低迷が続く中、ＶＬＣＣをはじめとしたタンカーの代替需要動向に注目が集まっている。焦点となっているの…続き
高速船フォーラム、大阪で６月18日 日本クルーズ＆フェリー学会は６月18日、大阪市内で高速船フォーラムを開催する。 プログラムは、大阪経法大の池田良穂客員教授が「高速船の現状分析」…続き
自動車船の博多港サービス開始商船三井、九州地区の中古車船積み強化 商船三井はこのほど自動車船の博多港積みサービスを開始した。第１船“Frontier Ace”（5400台積み）が1…続き
米国の小売関連コンテナ輸入３月から再び増加へ、消費なお堅調 全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、対中追加関税の発動延期を受けて、米国の小売関連コンテナ貨物の輸入が再び伸び始めている。…続き
井本商運のコンテナ船など６件国交省、内航省エネ化補助事業を決定 国土交通省と経済産業省は17日、内航海運の省エネルギー化実証を行う補助事業として、井本商運・井本船舶の「改良型球状船…続き
「30年には自律運航の新時代到来」フィンフェリー、日本財団セミナーで講演 日本財団が18日開催した「無人運航船セミナー～無人運航船が変える2040年の未来～」に、フィンランド国営フ…続き
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