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2017年10月17日
総輸送量は0.9％減の3070万トン 国交省・内航統計７月 国土交通省総合政策局が13日発表した、今年７月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.9％減の307…続き
伏木富山港、11月に都内でセミナー 伏木富山港は11月７日、「伏木富山港利用促進セミナーin東京」を開催する。主催は富山県および国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議…続き
ＬＮＧ船シリーズ１番船完工へ ＪＭＵ、25年ぶりＳＰＢ 別項のとおり、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は16日、津事業所で建造しているＳＰＢタンク方式の16万5000立方㍍…続き
ジェット燃料輸送を拡大 浪速タンカー 内航タンカー船社の浪速タンカー（本社＝東京都港区、福岡賢社長）はジェット燃料輸送を強化している。石油製品の輸送需要は総じて減少傾向にあるが…続き
東西航路で運賃下落続く 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が国慶節明けの10月13日発表したＳＣＦＩによると、上海発の海上コンテナ運賃は東西主要航路がいずれも下落となった。…続き
ＩＭＯ事務局長「規制は実効性が重要」 都内セミナー、規則策定めぐり産業トップ議論 日本船舶技術研究協会（船技協）は16日、都内で「国際ルールの策定と海事産業の持続的発展に向けた…続き
「ＳＯｘ規制に業界横断で対応を」 現代商船・兪昌根社長兼ＣＥＯ 2020年のＳＯｘ（硫黄酸化物）全海域規制開始に向け、業界横断で提携して対応すべきだ―。現代商船の兪昌根社長兼Ｃ…続き
（10月16日） ▼経理部次長兼出向：第一中央商事＜次長＞（出向：第一中央商事＜次長＞）大坪哲夫
（10月15日） ▼OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（港湾・ロジスティクス事業部港湾ターミナル事業グループマネージャー）三浦 弾
ガントリークレーンが到着 東京港・中防外「Ｙ２」、３基出揃う 東京港で整備中の中央防波堤外側コンテナターミナル（ＣＴ）「Ｙ２」のガントリークレーンが出揃った。同ＣＴには既に２基…続き
モーダルシフト推進事業全31件認定 国交省、船舶への転換は12件 国土交通省は13日、2017年度の「モーダルシフト等推進事業補助金」の一次公募の応募案件について計31件の事業…続き
四日市港、８月は13％増の1.7万ＴＥＵ 四日市港管理組合の発表によると、今年８月の四日市港の外貿コンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は前年同月比13.1％増の１万6756…続き
ジェネック、本社・門司代理店チーム事務所移転 ジェネックは本社事務所と代理店営業グループ門司代理店チームをそれぞれ移転する。本社の移転後の業務開始日は今月23日（月）で、門司代…続き
ロッテルダム港、環境対応とデジタル化を推進 大阪市、神戸市とセミナー共催 オランダのロッテルダム港は今後、エネルギーの環境対応やデジタル化を推進していく方針だ。大阪市内で13日…続き
アンカー・シップ・パートナーズ、本社移転 アンカー・シップ・パートナーズは本社を移転し、11月６日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒104-0031 東京都中央区京橋…続き
海賊対処護衛、９月まで3809隻 海賊対処法に基づきソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は、2009年７月から今年９月までに3809隻となった。国土交通省によると、護衛活動は…続き
2017年10月16日
マーリンク、事務所移転 マーリンクは事務所を移転し、10月16日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒102-0093 東京都千代田区平河町２-４-14 平河町ＫＳビル５…続き
海空陸の拠点近接の強み生かす 北九州市の木本仁港湾空港局長に聞く 北九州市港湾空港局の木本仁局長は「北九州市の強みは、海空陸それぞれの拠点が近接していることにある」と強調、海上…続き
日本の造船鋼材需要、今期減少へ 購入量334万トン予想、工場の操業減で４％減 日本造船工業会（造工）加盟会社の2017年度の鋼材購入量は、前年比４％減の334万トンとなる見込み…続き
佐藤國臣氏（さとう・くにおみ＝佐藤國汽船社長） 10日、病気のため死去。65歳。通夜、葬儀は親族のみで執り行った。弔問、香典、供物は辞退している。 問い合わせ先は佐藤國汽船…続き
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