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2025年12月19日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は16日、紅海と中国を結ぶコンテナ船サービス「RCS」を開始すると発表した。紅海と中国におけるコンテナ荷動きの需要に対応するため開…続き
中北製作所は、海事向けデジタルソリューション企業のスマート・シップ・ハブ（Smart Ship Hub、SSH）と新たに協業を開始した。宮田彰久社長は、「当社にとっても、スタートア…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）はこのほど、2025年の調整後EBITDA（税・金利・償却前利益）が、同社にとって過去2番目に高い水準となる見込…続き
ABBは15日、フランスの再生可能エネルギー事業者HDFエナジーと、船舶向けの高出力燃料電池ユニットの共同開発契約（JDA）を締結したと発表した。メガワット級の出力を想定し、コン…続き
栗林商会は北海道で進む再生可能エネルギー発電やデータセンター建設などにかかる新たな輸送需要を取り込むべく、運輸事業でさらなる案件獲得に力を入れている。今年度は社内第8次中期経営計…続き
日本郵船と、生成AIのコンサルティングや開発などを手掛けるライトハウスは18日、生成AIを活用した文書業務支援プラットフォーム「N-DOX（エヌドックス）」を共同開発したと発表し…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは17日、アフリカオイルサプライ（AOS）とギニアでのボーキサイト物流契約を締結したと発表した。ボーキサイトはギニアの桟橋から積み替え拠点までをパ…続き
大島造船所は18日、アンモニアとメタノール、LNGの複数燃料への転換や、船上二酸化炭素回収装置（船上CCS）の搭載改造工事に対応可能な「マルチレディ」バルカーのコンセプト設計を開…続き
コンテナ海運の脱炭素化に向けて大手荷主などが参加するゼロエミッション海運バイヤーアライアンス「ZEMBA」は17日、水素由来の合成燃料（e-fuel）を利用したコンテナ輸送の入札…続き
東京海上日動火災保険の西日本船舶営業部は18日、「経営層必見！サイバーリスク低減のポイントと必須対策」と題するオンラインセミナーを開催した。サイバー攻撃の最新状況や、脅威に備えた…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は17日、洋上風力促進に向けた総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第41回合同会議を開催した。第1ラウンド公募事業の撤退要因などの分析を行うとと…続き
政府のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用したゼロエミッション船建造促進事業の対象に、新たに造船所3グループと舶用資機材系3件の計画が採択された。合計で514…続き
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）は17日、都内で、「海運トレンド2025年振り返りと2026年見通し」と題してセミナーを開催した。日本郵船調査グループの原源太郎グ…続き
2025年11月の中東―日本航路の大型LPG船（VLGC）スポット運賃市況はおおむね底堅く推移した。市場関係者によると、月間平均はトン当たり68.23ドル、日建て用船料に換算する…続き
日本船主協会は17日、電子船荷証券の早期国内法制化を求める要望書を法務副大臣に提出した。同日に発表した。電子船荷証券の国内法制化を巡っては、2024年9月に法務大臣の諮問機関であ…続き
ドイツの客船建造大手マイヤーベルフトは15日、MSCクルーズから次世代クルーズ船4隻プラス・オプション2隻を受注した。両社が同日発表した。2030年から順次引き渡す予定。マイヤー…続き
新来島サノヤス造船は11月21日、水島製造所で建造していた6万4000重量トン型バルカー“ARIES MOMIJI”（1416番船）を引き渡した。エネルギー効率設計指標（EEDI…続き
海上保安庁は10日、韓国で「第21回日韓海上保安当局間長官級協議」を開催した。11日に発表した。海上保安庁からは瀬口良夫長官、韓国海洋警察庁からは金勇進庁長が出席し、引き続き、両…続き
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIは11日、南アフリカのターミナルオペレーター、トランスネット・ポート・ターミナルズ（TPT）と、南アフリカのダーバン・コンテナターミナ…続き
三井物産と大手資源メジャーのリオ・ティントは16日、両社が出資するオーストラリアのローズリッジ鉄鉱床開発プロジェクトで、1億9100万ドルを投じて行う事業性調査を承認したとそれぞ…続き
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