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2026年4月2日
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は3月30日、昨年9月から2期（第8期、第9期）にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナル、中央防波堤外側Y1ターミ…続き
全日本海員組合と全内航、内航二団体（内航労務協会、一洋会）の2026年度労働協約改定交渉（内航春闘）が妥結し、1日に都内で調印式を開いた。いずれも4年連続の満額回答で、13年連続…続き
横浜市港湾局は3月30日、横浜市とインドネシア国パティンバン港が、港湾協力に関する覚書を27日締結したと発表した。両港では、貿易促進と海事協力、港湾運営と管理の最適化、人材育成、…続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2026年度労働協約改定交渉が妥結し、1日に都内で調印式を開いた。4年連続の満額回答で、標準船員（役付A34～35歳）の職別基本給は標齢…続き
フジトランス コーポレーションは1日、インド現地法人のFUJITRANS LOGISTICS INDIA（ハリヤーナー州グルガオン）が営業を開始したと発表した。日本と世界各国の現…続き
全日本海員組合は1日、イラン・中東情勢を受けた船員の安全確保について、日本船主協会外航労務部会との協議の経過について公表した。 海員組合によると、イランの問題が発生した後、3…続き
日本海洋少年団連盟はこのほど、山縣記念財団の協力を得て、卒団者で特に優秀な者に褒状山縣賞を授与し、若手指導者としての活動を推奨する研修を実施した。授賞式は、日本郵船で行われ、同連…続き
◆中東情勢の悪化に伴い、燃料油価格の上昇や供給不安が広がっている。運航コストが上昇する中、コンテナ船社は緊急燃料油サーチャージを導入する方針を表明した。実際に課徴が始まり、日本の荷…続き
2026年4月1日
（4月1日） ▼専務執行役員（大阪港湾局理事＜大阪港トランスポートシステム派遣＞）丸山順也
「最近は物流の2024年問題や、ドライバー不足などが問題になっています。こうした中で、近隣の企業に対しては金沢港の利用をおすすめしています」と話すのは石川県の北井洋一港湾活用推進室…続き
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程（NACKS）は、ギリシャ船主Z&Gハルクーシスから6万4000重量トン型バルカー1隻を受注したようだ。Z&Gハルクーシスがこ…続き
商船三井は3月31日、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のフェーズ2を発表した。2026～2030年度の5年間が対象。2023～25年度のフェーズ1で「変革と拡…続き
国際コンテナ戦略港湾・京浜港の一角となる川崎港も、東京港と横浜港の代替・補完港として注目されている。2010年代にはコンテナ航路の拡大もあり、コンテナ取扱量を急速に伸ばした。20…続き
世界最大級のバルカープールを運営するCトランスポート・マリタイム（CTM）は、引き続きパナマックス、スープラマックスの両プール事業拡大を目指していく。都内で取材に応じたジョン・マ…続き
（4月1日） ▼大臣官房付・即日辞職（関東地方整備局副局長）増田 圭 ▼関東地方整備局副局長（アジア防災センター所長）笹原顕雄 ▼大臣官房付・即日辞職（中部地方整備局副局長兼…続き
日本船主協会のイラン攻撃後初の定例記者会見にはテレビを含む多くのメディアが詰めかけた。長澤仁志会長はペルシャ湾内に留め置かれている船舶の乗組員の状態について「頭上にいろいろなものが…続き
常石造船は3月31日、常石工場で世界初となるLNG二元燃料カムサマックス・バルカーを竣工した。LNG燃料タンクは常石工場の設備で内製した。奥村幸生社長は「低温・圧力対応技術を社内…続き
自社開発の産業用水中ドローンを軸とした事業を展開する筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは3月30日、東洋エンジニアリングと日鉄エンジニアリング、沖電気工業（OKI）と共同で…続き
横浜市港湾局は3月30日、山下ふ頭再開発の事業計画案を公表した。物流に関しては、海上からの緊急物資の受け入れ・輸送を行う拠点形成や、船舶を利用した災害時の避難などにつなげるため、…続き
（4月1日） ▼海技教育機構理事長（グループ執行役員、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.マネージングダイレクター／チーフエグゼクティブオフィサー）佐々 …続き
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