日付を指定して検索
～
まで
該当記事：201,956件（601～620件表示）
2026年8月24日
商船三井ロジスティクス（MLG）は21日、KDDIなど5社と取り組む使用済みリチウムイオン電池の資源循環プロジェクトについて、使用済み電池から回収・再生した資源を使った試作電池で…続き
上野グループは21日、令和8年熊本地震で被災した人たちへの支援と被災地の復旧・復興のため、義援金500万円を寄付すると発表した。 同グループは熊本県八代市に九州地区の石油製品…続き
日本とインド両政府は、造船分野の協力で議論を深めることで合意した。日本の技術とインドの生産能力を活用し、艦艇の造船・設計の共同開発や、修繕設備の相互活用、日本がインドの生産能力を…続き
ドゥルーリーが20日に発表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比4%増の4526ドル/FEUとなった。3週連続で上昇した。上海発米国…続き
東海汽船が13日に発表した2026年1～6月期決算は、売上高が前年同期比3%増の68億2300万円、営業損益が8億4300万円の赤字（前年同期が6億600万円の赤字）、経常損益が…続き
日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会、日本船主協会の海事産業4団体は21日、金子恭之国土交通大臣に、造船業再生に向けた要望書を連名で提出した。2035年の国内建造…続き
ドゥルーリーが20日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比6%増の1091ドル/FEUとなった。中東情勢の悪化に伴う需給逼迫に加え、中国では悪天候の影響で…続き
商船三井は20日、同社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である「MOL PLUS」の出資先である、小規模分散型水循環システムを開発するWOTAのポータブル水再生シス…続き
国土交通省は21日、LNG船の国内建造再開に向けた官民懇談会を開催した。日本船主協会、荷主のJERAとともに、造船業からは今治造船、川崎重工、名村造船所が参加。造船所は最終的に自…続き
鈴与は18日、小学生向け海の仕事体験プログラム「こどもわーくin清水港2026」に協力し、港湾物流の仕事をテーマにした職業体験プログラムを提供したと発表した。同社の協力は今年で4…続き
国土交通省は19日、世界各国と協調して外国船舶への立入検査（ポート・ステート・コントロール、PSC）の集中検査キャンペーンを9月1日～11月30日に実施すると発表した。今年は貨物…続き
田中貴金属の産業用貴金属事業を展開する田中貴金属工業はこのほど、硫黄への耐久性に優れ、長期間にわたり高い浄化性能を維持するメタン酸化触媒「MOC1-30」シリーズを開発したと発表…続き
マースクとハパックロイドによるジェミニ・コーポレーションは、国慶節の需要減少に対応するため、9月末から10月にかけてアジア―欧州航路で3便欠便する。両社が20日に発表した。 …続き
香川大学は、瀬戸内圏研究センターの調査船“カラヌス3”の代替船を瀬戸内クラフトで建造している。香川大学が公表しており、新造船となる“カラヌス4”は2025年に建造契約を締結し、2…続き
阪神国際港湾会社は20日、令和8年熊本地震の被災地の復旧・復興のため、熊本県に200万円の寄付を行うことを決定したと発表した。合わせて、同社役職員から義援金を募り、集まり次第、被…続き
川崎重工業は19日、中国合弁の大連中遠海運川崎船舶工程（DACKS）で建造していた6万4000重量トン型バルカー“ATLANTIC ROYAL”（川重－第8109番船/DACKS…続き
釜山港湾公社が20日に発表した韓国・釜山港の7月のコンテナ取扱量は、前年同月比8.7%増の229万7729TEUとなった。輸出が7.5%減の45万3464TEU、輸入が0.5%減…続き
九州地方港運協会は20日、熊本地震を受け、被災地の復旧・復興支援の一助として義援金50万円の拠出を決定したと発表した。24日付で熊本県の義援金受け入れ口座に振り込む。
日本舶用工業会（日舶工）は7日、神戸大学海洋政策科学部からの依頼を受け、同大学深江キャンパスで開催された同学部主催のオープンキャンパスに参加した。日舶工の参加は今年度で11回目。…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は9月1～4日にドイツ・ハンブルクで開催される国際海事展「SMM2026」に出展する。 アンモニアや水素、メタノールといった多様…続き
大
中
