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2025年3月25日
日本郵船は24日、同社グループで洋上風力の作業員輸送事業を手掛けるノーザン・オフショア・グループ（NOG）が、サービス・オペレーション・ベッセル（SOV）1隻をエッダ・ウインドか…続き
北日本造船（青森県八戸市）はこのほど、ノルウェー大使館関係者が本社工場を訪問したと発表した。訪問に際して工場見学を実施し、大使館関係者が実際の船の建造工程を間近で見学。その後、八…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は19日、呉事業所で建造していた1万2800TEU型コンテナ船“MAERSK EL BOSQUE”を引き渡した。1万2800TEU型コンテナ船…続き
香港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.1%増の98万4000TEUとなった。昨年10月以来4カ月ぶりに増加に転じた。主力の葵青ターミナルが6.6%増の77万4000TEU、…続き
CMA-CGMグループは20日、最新版となる2024年のCSRレポートを公表し、持続可能な成長に向けた取り組みの進捗を示した。30以上の生物多様性保護プロジェクトをグループとして…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのDPワールドは20日、コンゴ民主共和国のバナナ港でコンテナターミナル（CT）を開発すると発表した。建設会社としてポルトガルの建設大手モタ・エン…続き
名古屋港管理組合は17日、今年度の「名古屋港における水素燃料電池（FC）換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」で、フジトランスコーポレーションと上組名古屋支店のFC換装型RTG導…続き
国土交通省関東地方整備局は18日、横浜港・南本牧コンテナターミナル（CT）で常時運用する新・港湾情報システム「CONPAS」による搬出入予約制度で、車両が予約時間に来場しない「す…続き
コンテナ船社などで構成される世界海運評議会（WSC）は19日、「WSC EU海運脱炭素化レポート2025」を公表した。定期船業界における再生可能な次世代燃料の普及に向けて、化石燃…続き
中国のコスコシッピングホールディングが21日に発表した、2024年通年（1～12月）の決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比約2.1倍の491億元（約69億ドル）となった…続き
名古屋港管理組合は18日、小学生向けの社会科学習参考資料「わたしたちの名古屋港2025」を作成したと発表した。小学4年生、5年生の社会科の授業で名古屋港をより分かりやすく学んでも…続き
◆特定の時期や条件によって、貨物が一気に増えたり、減ったりするのは物流業界では避けられないことなのだろうか。これを標準化することは1つの課題となっている。さて、その中で今年度は東京…続き
日本郵船は2023年11月、新たな脱炭素目標とそれを達成する戦略を定めた「NYK Group Decarbonization Story」を策定し、野心的な温室効果ガス（GHG）削…続き
〈CONTENTS〉 TOP INTERVIEW Reorienting Our Way of Thinking to Achieve Net-zero Emission…続き
2025年3月24日
「リケンと日本ピストンリングが経営統合し、2023年10月に共同持株会社のリケンNPRが発足して以来、この1年半で、統合に向けた課題や両社の文化の違いを感じながらも営業、製造、開発…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは本社オフィスを移転し、17日から新事務所での営業を開始した。移転先の詳細は次のとおり。 ▼…続き
愛媛銀行常務取締役から同行の関連会社である西瀬戸マリンパートナーズ社長に転じ、現在は同社のアドバイザーを務めている日野満氏。入行以来、約40年間も船舶融資に携わってきた異色の経歴…続き
ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは20日、ドイツ・ハンブルクで記者会見を開催し、今後のマーケット見通しや事業戦略について語った。今年2月から開始したマースクとの長期…続き
日本造船工業会の新会長に、今治造船の檜垣幸人社長の就任が内定した。造船工業会が21日、発表した。6月の総会・理事会で正式に決定する。造船工業会は設立以来、総合重工会社の社長経験者…続き
英国の船舶情報サービス大手ベッセルズ・バリューのデータによると、世界のプロダクト船主要船型の発注残は3月時点でLR2型が186隻、LR1型が57隻、MR型が391隻ある（シャトル…続き
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