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2018年7月2日
内海造船、新役員体制 （６月26日） ▼代表取締役取締役社長 川路道博 ▼取締役常務執行役員＜修繕船事業部長＞濱田 哲 ▼同常務執行役員＜新造船事業本部長＞表 正和 …続き
東アジアで「可能性に挑戦」商船三井ロジスティクスの呂取締役、初の外国籍役員 商船三井ロジスティクス（ＭＬＧ）の中国事業の立役者―。同社の中国現地法人、上海華加国際貨運代理（商船三井…続き
５月の自動車輸出、８％増中近東、アフリカなど増加 日本自動車工業会集計による５月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比7.7％増の34万4875台で、７カ月連続で前年同月を上回った。…続き
客船用渡船橋で日本参入アデルテ、販売代理店にベンライン起用 客船や航空機の乗降時に使うボーディングブリッジ（渡船橋）などを製造するアデルテ（本社＝スペイン・バルセロナ）は今年から、…続き
旭洋造船、新役員体制 （６月28日） ▼代表取締役社長 越智勝彦 ▼取締役副社長＜社長補佐・工作部・資材部・総務部管掌＞原田典彦＝新任 ▼専務取締役＜設計部・品質保証部…続き
フィリピン工場売却検討か韓進重工、経営悪化と手持ち不足で 韓国現地紙によると、韓進重工が経営再建策として、フィリピン造船子会社ＨＨＩＣフィリピン（スービック造船）の売却を検討してい…続き
国・船社に要望書を手交全国クルーズ活性化会議、林会長は再任 全国クルーズ活性化会議は６月29日、都内で第７回総会を開催した。2017年度の活動報告や今年度の活動計画案について審議し…続き
荷役自働化、提案あれば協議応じる全国港湾・糸谷委員長に聞く 少子高齢化による人口減少が進み、港湾においても労働力不足が懸念されている。政府は人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（…続き
刷新１年余で「船と陸の共通語に」日本郵船、ドライバルク安全荷役指針 日本郵船がドライバルクの輸送品質向上に向け、安全荷役ガイドライン「Essential-15」をデジタル媒体に刷新…続き
大島造船所、新役員体制 （６月26日） ▼最高代表取締役兼会長 南 尚 ▼代表取締役社長 南 宣之 ▼代表取締役副社長 平賀英一 ▼同 小池貞夫 ▼取締役副社長 岡…続き
ＮＫ、鋼船規則等を一部改正 日本海事協会（ＮＫ）は６月29日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。主な改正は「直接荷重解析に基づく強度評価に関する船級符号への付記に関する事項」「ウィ…続き
クルーズサポートチームが会合横浜港、地域振興と輸出促進図る 横浜港でクルーズ旅客を通じた地域振興と特産品の輸出促進を支援する官民連携の「ＹＯＫＯＨＡＭＡクルーズサポートチーム」が６…続き
キャピタル社、プロダクト船４隻貸船 ギリシャ船主キャピタル・プロダクト・パートナーズはこのほど、ＭＲ型のケミカル／プロダクト船４隻の定期貸船を決めたと発表した。 同社は４隻をブラジ…続き
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