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2019年6月27日
７月から一部船社がＰＳＳ課徴アジア発北米向け貨物 アジア発北米向け貨物を対象に、一部の船社が来月中旬からＰＳＳ（ピーク・シーズン・サーチャージ）の課徴を開始する方針を打ち出している…続き
リベラなど海事観光の取組を紹介国交省、海事観光シンポジウム開催 国土交通省は25日、海事観光推進協議会のキックオフイベントとして「海事観光の未来を考えるシンポジウム」を開催した。海…続き
（７月１日） ▼船舶管理グループ勤務兼ＮＳユナイテッドマリンサービス出向＜技術参与＞（船舶管理グループ勤務兼ＮＳユナイテッドマリンサービス出向＜部長＞）田中 肇
＜船舶海洋カンパニー＞ （７月１日） ▼企画本部人事総務部長（坂出造船工場総務部長兼企画本部人事総務部基幹職＜坂出勤労担当＞）鈴木利夫 ▼坂出造船工場総務部長兼企画本部人事総…続き
ＤＦ機関の運航が累計50万時間超ＭＡＮ、ＤＦ機関の販売実績250基に ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は25日、低速デュアルフューエル（ＤＦ）エンジンの運航時間が累計50万…続き
３月は４％減の65万ＴＥＵ米国発アジア向け荷動き、韓国・台湾は好調 日本海事センターが26日発表した2019年３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年…続き
４月は１％減の276万トン日中コンテナトレード、輸出が大幅減 日本海事センターが26日発表した統計によると、2019年４月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年…続き
韓国・中国政府の造船支援に懸念経産省、不公正貿易報告書に新規記載 経済産業省は26日、2019年版不公正貿易報告書を発表し、韓国と中国政府の自国造船業への金融支援に対して懸念を表明…続き
ＭＯＬケミカルタンカー、関係会社役員体制 【関係会社代表者】 ▼MOL Chemical Tankers Europe Limited 社長・山本慎一 ▼MOL Chem…続き
テロ対策、デジタル経済対応を加速ＷＣＯ・御厨邦雄事務総局長インタビュー＜上＞ 世界税関機構（ＷＣＯ）が５月28～30日に京都で開催した「アジア大洋州地域セキュリティカンファレンス」…続き
マックグレゴー、ＴＴＳの買収を再延期 フィンランドの船舶用荷役機器大手カーゴテック傘下のマックグレゴーは25日、ノルウェーの同業ＴＴＳグループ（ＴＴＳ）の買収について再延期を発表し…続き
博多港ふ頭、新役員体制 （６月25日） ▼代表取締役社長 中園政直＝新任 ▼専務取締役 中村貴久＝昇任 ▼常務取締役 後藤 篤 ▼取締役 二宮 保 ▼非常勤取締役 …続き
キャセルコ、バラスト装置でＵＳＣＧ承認 英バラスト水処理装置メーカーのキャセルコが25日、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）の型式承認を取得した。バラスト水処理装置の評価を行うＵＳＣＧマリ…続き
TRAXENS社と資本業務提携伊藤忠商事、アジアで拡販目指す 伊藤忠商事は25日、サプライチェーンのリアルタイムモニタリングソリューションを提供するフランスのベンチャー企業TRAX…続き
博多港ふ頭、新社長に中園・元福岡市副市長 博多港ふ頭の新社長に25日付で元福岡市副市長の中園政直氏（写真）が就任した。二宮潔社長は辞任した。（なかぞの・まさなお）1973年福岡市入…続き
「徐々に混載サービスの認知度が地方港でも上がってきたのだと感じています」。そう話すのは海上混載大手イーキューワールドワイドの日本法人ＥＣＵジャパンの古閑睦夫シニアアドバイザーだ。「…続き
「令和の時代を海事産業のさらなる発展につなげるには、オープンイノベーションで業界外の先進技術や優れた人材を取り込んでいくことが重要になります」と話す国土交通省の大坪新一郎海事局次長…続き
「日通時代も海運事業には営業面で携わっていましたが、実際に船を運航する立場に変わり、なんだか新鮮な気分です」と話すのは日本海運の寺井克宏社長。「まずは安全運航を第一に頑張っていきた…続き
◆日本で初めての主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）がいよいよ大阪で開催される。28～29日が会期だが、前後４日間は大規模な交通規制が敷かれる。大阪では交通規制や警備の…続き
2019年6月26日
かもめプロペラ、新役員体制 （６月24日） ▼代表取締役社長 板澤 宏 ▼専務取締役 板澤一樹＝新任 ▼常務取締役 石野 清 ▼常務取締役 福与邦彦 ▼監査役 愛内…続き
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