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2025年12月25日
古野電気は23日、11月2～5日に台湾で開催された「2025年度アジア水産音響学会（Asian Fisheries Acoustic Society）」にゴールドスポンサーとして…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は22日、奥羽線の土崎―秋田港駅間の鉄道事業を2026年7月1日付で廃止する方針を発表した。今月22日付で国土交通省に対し、秋田港線の第1種鉄道事業廃止の…続き
バルチラは22日、ガスソリューション事業をドイツのプライベートエクイティ（PE）会社のムタレス（Mutares SE & Co. KGaA）に売却することに合意したと発表した。取…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、日本財団の助成事業として、中国・上海で2～5日に開催された国際海事展「マリンテックチャイナ2025」に参加した。日本海事協会（NK）と会員企業36社で…続き
◆先日、日本郵船が小鯖船舶工業に発注したCTV（作業員輸送船）“ALFONSINO ARROW”の命名・進水式を取材しに釜石を訪れた。釜石に行くのは今回が初めてで、東京から新幹線で…続き
2025年12月24日
2025年の内航海運は、国内貨物輸送が全般的に停滞し貨物船・油送船、フェリーのいずれも輸送量が増加しなかった。その一方で、RORO船ではモーダルシフト需要が今後さらに高まることを見…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は23日、中国・大連港の大連コンテナターミナル（DCT）の少数株式を取得する契約を締結したと発表した。ONEは近年、コンテナターミ…続き
2026年の自動車船マーケットについて、船社関係者は引き続き米国トランプ政権の政策の影響を注視している。米国の自動車関税は当初の25%から15%へ引き下げられたが、それでも従来の…続き
川崎重工業船舶海洋ディビジョン長の荻野剛正執行役員は本紙インタビューに応え、日本造船再生に向けて同社も建造能力増強を進めるとともに、LPG/アンモニア運搬船の基盤維持や液化水素運…続き
長期技術ビジョン「Marine Future Stream」を更新した三菱造船。「ビジュアル面では、表紙のイラストのテイストを一新しました。前回版は柔らかい印象でしたが今回はダイナ…続き
商船三井はフィリピンにおいて同社100%出資の中核会社MOLエンタープライズ（フィリピン）のほか、船員事業、船舶管理事業、国際物流事業、人材事業などを行う7つの合弁会社と合わせ8…続き
ギリシャ企業と日本のメーカーらが、欧州での液化水素（LH2）サプライチェーン構築に向けてコンソーシアムを結成する。LH2や二酸化炭素（CO2）の中流分野でソリューションを提供する…続き
阪神―上海間で国際フェリー・RORO船を運航する中日国際輪渡（日本総代理店＝日中国際フェリー）の“新鑑真”は19日、博多港に寄港し、博多経由で台湾出し中国向けの半導体製造装置を輸…続き
2026年の近海船（アジア域内を航行する1万重量トン前後の在来船・バルカー）市況は、クレーンやハッチカバー、エンジン機器などの舶用機材を含む新造船価の高騰、人件費や修繕費の上昇に…続き
商船三井の橋本剛社長は2025年4月1日付で代表取締役会長に就任し、6月25日開催予定の定時株主総会で取締役会長に就任する予定。橋本社長は会見で「4月時点では次期社長の田村さんがま…続き
船舶の温室効果ガス（GHG）排出規制への適用管理ソリューションを提供するドイツのオーシャンスコアは、12月1日付で日本拠点を東京に開設した。複雑化する排出規制に対応する日本の船社…続き
日本海事センターが23日に発表した、2025年10月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比1.0%増の255万1984トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
日本郵船とグループ会社のクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（KNCC）はこのほど、マレーシア国営石油・ガス企業ペトロナスの子会社と、KNCCの独自技術である常温昇…続き
三菱重工業は来年1月1日付で艦艇・特殊機械事業部に「FFM装備移転推進室」を新設する。オーストラリア向けの4800トン型護衛艦（FFM）の輸出プロジェクトが具体化する中、専門部署…続き
「太平洋横断航路においては、米中貿易摩擦に起因する貨物流動パターンの変化に対応するため、ネットワークを継続的に調整してきました」と決算説明会で振り返るのはZIMのエリ・グリックマン…続き
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