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2025年9月26日
（10月1日） ▼輸送戦略部の「営業海技課」を廃止し、その業務をファーストマリンサービス安全統括部に業務委託する。ファーストマリンサービス安全統括部が担う本社営業サポート業務の一…続き
ダイハツインフィニアースは今年、シンガポールに進出し50周年を迎えた。現地法人ダイハツインフィニアースアジアパシフィックの竹中総社長は「実は、私は2012年から18年までシンガポー…続き
2006年からは鉄鋼原料船部門を担当した。日本郵政公社での3年間の勤務を終えた時に、生田さんから次はどの部署がいいか?と聞かれたので、入社時に在籍した鉄鋼原料船を希望した。入社当…続き
日本財団は25日、海洋開発国際セミナーを開催した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の森裕之理事・エネルギー事業本部長が基調講演を行ったほか、同財団が米ディープスターと…続き
名古屋港管理組合が16日公表した、名古屋港の8月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナを含む）は前年同月比10.6%増の22万82TEUだった。5カ月連続でプラスとなった。輸出が…続き
川崎重工業は25日、コントロールボックス付き舵取機「Unified-Edition」をジャパンマリンユナイテッド（JMU）が建造する8900TEU型コンテナ船向けに納入したと発表…続き
（10月1日） ▼北米地区事務局長兼総務部付部長 運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所出向（海務部環境対応推進室長）山上寛之 ▼総務部課長（新規採用）木村 仁
昨年来、非常に低調なLNG船市況。解撤や係船で数十隻規模の船が市場から実質的に退出した今でも市況は低いままだ。「それを上回る量の新造船が出てきているからです」と説明するのは商船三井…続き
SHKライングループの関釜フェリーは、2028年に現行の国際定期フェリー“はまゆう”の代替船として新造フェリーを建造し、下関―釜山航路に投入する計画だ。メ…続き
北部九州地区で港湾運送事業や物流事業を展開するジェネックは、不確実性の高い時代に対応していくため、社員のエンゲージメントを高め、自由闊達で挑戦できる組織風土を構築していく方針だ。…続き
日本財団と米ヒューストンに拠点を置くオイルメジャーなどが参加する国際的な海洋技術開発コンソーシアム「ディープスター（DeepStar）」は25日、「脱炭素」「安全性の向上」をテー…続き
インド内閣は24日、同国造船業の振興に向けて6973億ルピー（1兆1700億円）の包括的支援策を決定したと発表した。大規模投資により国内造船業の建造能力を現在の建造量の100倍近…続き
大型LPG船（VLGC）の解撤について、「通常、市況が本当に低迷したときにしか進みません」と話すVLGC最大手BW・LPGのクリスティアン・ソレンセンCEO。VLGCが通常のトレー…続き
九州フィナンシャルグループの肥後銀行（本店＝熊本県熊本市）は、天草エリアで内航海運業向けの支援を積極的に行っている。2023年6月末時点に45億円だった内航海運業向け融資残高は、…続き
米国のデカルト・データマインが25日に発表した、今年8月における日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比6.2%増の5万4422TEUと…続き
大型LPG船（VLGC）スポット運賃市況で、中東積みと米国積みの水準差が広がっている。市場関係者によると、足元の中東―日本航路のスポット運賃はトン当たり約77ドル、米国―日本航路…続き
トルコ船主GSDグループは9日、大島造船所に4万2000重量トン型バルカー1隻を新造発注したと発表した。発注した42型バルカーは2028年に竣工予定。大島造船所はGSDと2023…続き
国土交通省港湾局は22日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第13回新規登録事業者として港湾関係企業など7者の登録を決定したと発表した。継続登録者65者も登録した。また第14…続き
郵船ロジスティクスが所属スポンサーシップ契約を締結しているプロゴルファーの神谷そら選手が、「第56回住友生命Vitalityレディス 東海クラシック」で優勝した。同社は「今季2勝…続き
スイスを本拠地とするサラウム・ラインズは23日、同社初のLNG燃料自動車船“OCEAN BREEZE”（7500台積み）の欧州デビュー記念式典をアントワー…続き
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