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2019年7月5日
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンの2019年度上半期（18年12月～19年５月）決算は前年同期比で減収減益となった。売上高は前年同期比３％減の10億2087万ドル、営…続き
現代重工業は２日、大宇造船海洋の買収に向けて韓国公正取引委員会に企業結合審査申請書を提出したと発表した。ＥＵや日本、中国、カザフスタンの競争当局にも企業結合審査を申請する予定。こ…続き
コンテナ船第２位のＭＳＣは、自社保有の１万6000ＴＥＵ型船６隻について積載能力のかさ上げ工事を実施する。このほどカーゴテック傘下のマクレゴーおよび広州文沖船廠との間で改造工事に…続き
日立造船はこのほど、海外拠点を再編することを明らかにした。年内にニューヨーク、続いてロンドンとソウルを閉鎖する。３拠点は舶用エンジンや熱交換器などの営業を担当しているが、閉鎖後は…続き
国土交通省は６月27日、国の港湾行政の指針である基本方針の変更を告示した。昨夏に港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ2030」を策定したことを受け、基本方針も同政策に合わせたものへと変えた…続き
日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は８月のＹＡＳ（円高損失補填料金）およびＦＡＦ（燃料割増料率）を公表した。ＹＡＳはＦＣＬ貨物が20フィートコンテナで30ドル、40フィートコン…続き
◆国土交通省が発表した2018年の日本人のクルーズ人口実績によると、前年比1.8％増の32万1000人と過去最高を記録した。訪日外国人4000万人に向け、インバウンドの増加に焦点が…続き
新造船マーケットにはまだ大きな動きがみられないが、４万重量トン超のハンディサイズ・バルカーの成約が表面化するなど、新たな動きが少しずつ出てきた。４万重量トン超のハンディサイズは日…続き
2019年7月4日
自動運航船の実現に向けた既存法制度との関係について都内のセミナーで解説した日本大学法学部の南健悟准教授。「現在の日本や各国の法律は船舶に人が乗っていることが前提となっています」とし…続き
「先日発生した山形県沖地震の際はこちらでも緊急地震速報が鳴ったので驚きましたが、塩竈は震度３～４の揺れで、幸い従業員にも大きな被害はありませんでした」と話す東北ドック鉄工の小野修幸…続き
ケープサイズ・バルカーのスポット用船料が続伸し、ボルチック・エクスチェンジの同船型主要５航路平均用船料の２日付は前日比1252ドル高い日建て２万1076ドルとなった。同用船料がケ…続き
ＩＨＩグループの原動機事業集約によって、統合会社「ＩＨＩ原動機」が今月１日発足した。新会社はＩＨＩの完全子会社である新潟原動機を母体とし、新潟原動機がＩＨＩの原動機事業部門を会社…続き
（６月27日） ▼執行役員欧州事業担当＜欧州駐在＞ 岡本浩明 ▼同ＳＣＭ事業部長、営業開発室担当 青井光大 ▼同中部地区労務担当＜四日市海運取締役社長兼四日市物流サービス取締役社長…続き
国土交通省海事局は３日、６月25日から27日まで英国ロンドンのＩＭＯ（国際海事機関）本部で開催された第69回技術協力委員会（ＴＣ69）の結果概要を発表した。ＩＭＯの2020～21…続き
「会社の持続的な発展などを踏まえると、１年半ぐらい前から退任することを考えていました。健康上の理由でも、決して不祥事でもありません（笑）」と話すのは先月末で社長を退任した東京港埠頭…続き
（６月26日） ▼取締役上級執行役員人事・ＨＲ・ＩＴ管掌兼三井倉庫ロジスティクス取締役 石田幸男 ▼社外取締役＜非常勤＞ 平井孝志 ▼顧問 小田中修
６月のＶＬＣＣスポット運賃市況は、指標となる中東／中国航路のボルチック指数が平均でＷＳ（ワールドスケール）43.74、日建て用船料換算で１万7563ドルだった。最高値はＷＳ52.…続き
国土交通省港湾局は３日、2018年の日本港湾のコンテナ取扱量が前年比3.0％増の2349万ＴＥＵとなり、過去最高を更新したと発表した。外貿は2.7％増の1890万ＴＥＵ、内貿は4…続き
パナマ運河庁がこのほど発表した2020年１月１日からの同運河の新通航料案は、コンテナ船を除く船種で平均10％程度の値上げになることが分かった。日本の海運業界関係者は「硫黄酸化物（…続き
中国の２大国有造船グループの合併の方向性が正式に固まった。これにより、造船市場への圧倒的な影響力を持つチャンピオン企業が韓国と中国に生まれる。欧州も含めて世界の造船業は集約に向か…続き
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