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2026年2月16日
◆2020年から強化された船舶の硫黄酸化物（SOx）排出規制が、結果として地球温暖化を促進している可能性がある―そんな話を取材先で耳にしたのは昨年のことだった。興味を持って調べてみ…続き
2026年2月13日
イースタン・カーライナー(＝ECL、長手繁社長)は10日、香港の海運子会社「NETWORK CROSS TRADE LINE., LTD (NEXT)」がブルネイ政府の戦略的開発…続き
無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」で新造コンテナ船“げんぶ”が商用運航を開始した。本田技研工業の大澤裕一生販物流・間接材統括部長は国内物流の現状についてトラック輸送の環…続き
台湾の主要港を管理運営する台湾港務（TIPC）は、港湾のハブ機能を強化し、トランシップ貨物の誘致に注力する。台湾最大のコンテナ港湾・高雄港では、大規模な再編・改修工事が進捗中。エ…続き
三井E&Sは4月1日付で、組織改正を行う。 人事総務部所管としていた各事業場の総務・資産管理機能を経営企画部に統合し、経営企画部組織下に新たに「総務資産管理室」、「玉野総合事…続き
美須賀海運（本社＝東京、四国事務所＝愛媛県四国中央市）はドライバルク船の総合船舶管理会社として専門性を高める。新技術への対応では、グループ会社がLNG二元燃料バルカーを保有して新…続き
■日本の受注残、ピーク時の半減 日本の造船所はここ数年、3年以上先物納期での新造船受注を進めている。現在は2029年以降が主戦場となっており、汎用バルカーでも4年先となる2…続き
カナデビアの桑原道社長兼CEOは日鉄エンジニアリングとの統合検討について、単独での事業展開に難しさがあったのかを会見で問われると「単独でというかたちは十分あり得る選択肢だとは思いま…続き
バハマ船籍は高付加価値船の船籍登録で証明されたクオリティーを強みに、着実に登録船腹量を伸ばしている。登録業務を担うバハマ海事局（BMA）が1995年の設立とまだ若い船籍であること…続き
（6月30日） ▼退任 執行役員＜人事総務部長＞川﨑雅晴 ▼退任 執行役員＜舶用推進システム事業部長＞咲本裕介 ▼退任 執行役員＜物流システム事業部長＞赤枝昭彦 ▼退任 執…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が12日発表した今年1月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比13%減（トン数ベース、以下同）9隻・44万総トンだった。中小型バルカーに加えてV…続き
韓国船社HMMが11日に発表した、2025年通年（1～12月）の決算は、当期純利益が前年比50.3%減の1兆8790億ウォン（約12億9700万ドル）だった。コンテナ運賃の下落な…続き
ケミカル船大手オドフェルは、日本船主との間で新造ケミカル船2隻の長期用船契約を締結した。2025年10～12月期決算の中で明らかにした。2隻は3万5000重量トン型のステンレスタ…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2026年1月末時点の手持ち工事量は608隻・2936万総トン（1336万CGT）で、25年12月末と比べて65万総トン減少した。25年の輸出船の竣工量…続き
2026年1月の船舶解撤（シップリサイクル）マーケットは、解撤用船舶の売買価格の気配値が主要解撤国（インド、バングラデシュ、パキスタン、トルコ）で主要船型いずれも25年1月の水準…続き
CMA-CGMグループは11日、コートジボワールのアビジャンにアフリカ地域オフィスを設置すると発表した。アフリカ事業を強化するとともに、サービス品質の向上と顧客ニーズへの対応、新…続き
ケミカル船大手オドフェルの2025年通期決算は、純利益が前年比44%減の1億5530万ドルとなった。売上高は前年比11%減の11億1540万ドル、EBITDA（金利・税・償却前利…続き
日本郵船のグループメディア懇親会であいさつした曽我貴也社長は、ミラノ・コルチナ五輪に触れ、「日本はいきなりのメダル獲得ですね」と、熱心に観戦している様子。その日はアイスホッケー女子…続き
エイ・アイ・エスは鳥羽商船高等専門学校の練習船“鳥羽丸”の体験航海と、船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』の体験をまとめた動画をYouTube…続き
船舶のエンジニアリング業を手掛ける中国のグリーンテック・マリン（江蘇緑科船舶科技）は6日、創業20周年を記念して都内ホテルでセミナーとパーティーを開催した。取引のある日本の海運大…続き
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