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2018年1月26日
ＶＬＣＣ、新造整備追加１隻確定 日本郵船 日本郵船はこのほどＶＬＣＣ１隻の新造整備を確定した。別項のとおり、共栄タンカーが名村造船所に2020年下期竣工で１隻を発注したことを発…続き
17年は５％増の54万ＴＥＵ 清水港・外内貿コンテナ、過去３位 清水港の2017年の外内貿コンテナ取扱量（速報値）は前年比4.7％増の54万1540ＴＥＵだった。06年、07年…続き
現代重工、今年既に14隻受注 昨年末から受注活動活発化、仕事量確保 韓国の現代重工業が昨年末から受注ペースを高めている。このほどクウェート船社クウェート・オイル・タンカー（ＫＯ…続き
シップリサイクル法案を今国会提出 蒲生海事局長 国土交通省の蒲生篤実海事局長は25日、記者団と懇談し、ＩＭＯ（国際海事機関）の「シップリサイクル条約の国内法制化に向けた法案を今…続き
（４月１日） ▼アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長（輸送機グループＣＥＯ） 専務執行役員・岩佐 薫 ▼大阪支社長（航空・船舶本部長） 執行役員・冨田…続き
中大型バルカー市況が反発 ケープ下げ止まりか、パナマ型に先高観 中大型バルカーの用船市況が上昇に転じた。年初に２万ドル台で推移していたケープサイズ市況は、今月10日から急落し１…続き
丸紅、船舶の組織一本化 丸紅は、４月１日付で航空・船舶本部の「船舶第一部」と「船舶第二部」を統合し、「船舶部」とする。船舶部長には中川聡船舶第二部長が就任する。
租税回避地リストからパナマ除外 ＥＵ 欧州連合（ＥＵ）は23日、課税逃れへの対策に非協力な国のリストから、パナマなどを含む８カ国を除外したと発表した。リストはいわゆるタックスヘ…続き
来月８日解散、加盟船社減で ＴＳＡ ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）が来月８日で解散する。1989年に船社間の意見交換の場として発足したが、コンテナ船産業における独禁法のあり方を…続き
名古屋港、10月は２％増の22万ＴＥＵ 名古屋港管理組合が25日公表した名古屋港の昨年10月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比2.4％増の21万5834ＴＥＵだった。輸出は1.8…続き
２月16日に故・赤阪全七氏の社葬 赤阪鐵工所は、昨年12月31日に死去した赤阪全七氏（代表取締役会長）の社葬を２月16日午前10時30分から、焼津文化会館（静岡県焼津市三ケ名1…続き
国際物流ターミナル整備に着工 水島港、大型船対応で物流コスト低減 国土交通省中国地方整備局は27日、水島港で国際物流ターミナル整備事業に着工する。大型船の入港に対応し、物流の効…続き
ＣＮＣ、来月から中国／越・タイ・比サービス チェンリー・ナビゲーション（ＣＮＣ）は来月から、中国とベトナム、タイ、フィリピンを結ぶ「ＣＳＥ」サービスを開始する。ＣＮＣとして華東…続き
17年度建造申請、100隻突破 内航総連、１月期申請は33隻 日本内航海運組合総連合会によると、2017年度の船舶建造募集に対する内航事業者からの建造申請数は合計116隻で、改…続き
ＬＢ港、17年は過去最高の754万ＴＥＵ ロングビーチ港の2017年のコンテナ取扱量は前年比11.4％増の754万4507ＴＥＵとなった。リーマン・ショック前のピークだった07…続き
長距離フェリー、12月のトラック輸送１％減 日本長距離フェリー協会によると、12月の国内長距離フェリーを活用したトラック輸送台数は前年同月比１％減の10万5994台となった。2…続き
国交省、燃料油環境規制で石油業界と第３回会合 国土交通省は料油環境規制の円滑な実施に向けた、海運業界、石油業界、経済産業省資源エネルギー庁などを含めたオールジャパンの燃料油環境…続き
旧ジャパンラインは1986年（昭和61年）３月、希望退職者の募集を締め切り、同年10月には新会社『ジェー・エル シッピング』への従業員移籍を完了した。その要員規模は海陸合計154…続き
2018年1月25日
コンテナ取扱量、17年は292万ＴＥＵと過去最高 神戸港、戦略港湾政策が奏功 神戸市みなと総局は24日、神戸港の2017年のコンテナ取扱量（外内貿合計、空コンテナ含む、最速報値…続き
「油と船員不足が課題」と加藤会長 神戸旅客船協会、賀詞交歓会 神戸旅客船協会は23日、神戸市内で新年賀詞交歓会を開催し、加藤琢二会長（ジャンボフェリー会長）はあいさつで「油と船…続き
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