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2019年3月22日
運航プール事業を新たな柱に三菱商事、船主向けサービス拡大 三菱商事は、昨年から参画するバルカー運航プール事業をトレーディング、船舶保有に続く新たな一般商船事業の柱として育成する方針…続き
≪連載≫川崎汽船創立100周年②安定収益源として船隊拡大ＬＮＧ船・電力炭船事業 針谷雄彦常務 川崎汽船はＬＮＧ船、電力炭船をともに安定収益型事業として位置付け、今後も増強を進める方…続き
安倍首相を表敬訪問マースクのスコウＣＥＯ Ａ・Ｐ・モラー／マースクのソレン・スコウＣＥＯは19日、安倍晋三首相を表敬訪問した。マースクラインは５月５日から、アジア／欧州航路「ＡＥ１…続き
90億円の環境シンジケートローン日本郵船、三菱ＵＦＪなど８金融機関と 日本郵船は20日、環境対応投資を資金使途とする90億円のシンジケートローン契約を同日締結したと発表した。。硫黄…続き
国有系の修繕・解撤会社が倒産 大連船舶傘下の２社 中国国営造船グループ中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）傘下の船舶修繕工場・大連船舶重工集団船務工程（大船船務）と、船舶解撤会社…続き
純損失2106万ドルに拡大シーナジーの18年通期 ギリシャ船主系の米ＮＡＳＤＡＱ上場船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスの2018年通期業績は、売上高が前年比22％増の91…続き
（４月１日） 《尾道造船所》 ▼財務システム部長（品質保証部長）下井覚仁 ▼資材部長（資材部資材課長）郭野恭弘 ▼設計部長（向島工場長）本屋裕之 ▼船舶営業部長（東京支店…続き
１～２月新造受注は15％減 韓国造船大手、ＬＮＧ船の受注継続 韓国造船大手３社の今年１～２月の造船・海洋（オフショア）部門の新規受注実績は計30隻・31億ドルで、前年同期…続き
洋上風力促進区域指定・公募開始へ経産省・国交省、提言取りまとめ受け 洋上風力発電を促進するための一般海域の公募占用制度を創設する法律が４月１日に施行される。経済産業省と国土交通省の…続き
ＶＬＣＣ市況への影響は限定的か米国のイラン・ベネズエラ制裁 米国によるイラン制裁の適用除外の期限が５月に迫っている。昨年発動したイラン産原油の禁輸措置は日本をはじめとする８カ国に一…続き
北米港湾事業会社の持ち株売却郵船、マッコーリー傘下のファンドに 日本郵船は20日、北米地域の港湾荷役事業子会社NYK Terminals(North America)Inc.（ＮＴ…続き
純利益2.6倍の3300万ドルトーレセン・シッピングの18年通期 タイ船社トーレセン・タイ・エージェンシー・パブリック・カンパニー・リミテッドの海運部門、トーレセン・シッピングの2…続き
４ＫスクリーンＥＣＤＩＳを発売チャートワールド、４Ｋ解像度で世界初 電子海図やＥＣＤＩＳ（電子海図情報表示装置）を扱うドイツのチャートワールドは先月、４Ｋ解像度スクリーンを備えた新…続き
31日以降毎日曜のストを通告港湾春闘、第３回団交を開催 2019年港湾春闘は20日、第３回中央団体交渉を行った。焦点となっている産別最低賃金については、日本港運協会が前回団交に引き…続き
「海ごみゼロウィーク」清掃活動の参加募集 日本財団と環境省は、５月30日から６月８日の前後の期間に、海ごみ削減のための全国一斉清掃活動を共同で実施する。「海ごみゼロウィーク」特設サ…続き
海洋開発人材育成センター設立日本財団、長崎県と連携で2020年に 日本財団は長崎県と連携し、洋上風力をはじめとする海洋開発の人材育成センターを設立する。また、風力や波力などの計測機…続き
関西／中国・越で新サービスエバーグリーン、自社船３隻投入 エバーグリーンラインは来月から、関西・博多と中国やホーチミンを結ぶ新サービス「ＪＣＨ」を開始する。自社運航の1800ＴＥＵ…続き
境港、外国客船の見学会参加者募集 境港管理組合は、４月に初寄港する外国客船２隻の船内見学会の参加者を募集している。 ４月19日には、アザマラ・クラブ・クルーズの“アザマラ・クエスト…続き
飛鳥Ⅱ、2019年下期商品を発表 郵船クルーズは、“飛鳥Ⅱ”（５万142トン）の2019年10月～12月のクルーズ18本を発表した、販売開始は5月10日（金）を予定。 プレミアムな…続き
現代重工、大型安全教育センターを開設 現代重工業はこのほど、工場１棟を改造し安全教育センターを開設したと発表した。新たな安全教育センターは韓国国内企業の安全教育施設の中で最も大きく…続き
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