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2026年1月8日
2025年の中小型バルカー市況は底堅く推移した。船型別ではパナマックスが相対的に軟化傾向にあった一方で、スープラマックス（24年9月から基準船型を6万3500トンのウルトラマック…続き
企業が直面する多様なリスクへの対応を支援する経営コンサルティング会社コントロール・リスクス（本社＝英国）の日本法人、コントロール・リスクス・グループの岡部貴士代表取締役は2026…続き
米国の関税政策や、紅海情勢悪化に伴う喜望峰経由への迂回継続、コンテナ船社アライアンスの再編など、2025年も激動の1年となったコンテナ船業界。今年も先行き不透明感が強く、変化に対…続き
政府による造船再生計画で、造船所が政府基金からの設備投資への支援を受ける条件として、日米造船協力への参加が盛り込まれることになった。単独での米国対応が難しい造船所では、他社との連…続き
（1月1日） ▼SUZUYO AMERICA出向＜部長待遇＞（富士支店次長）芳野大介
金子恭之国土交通大臣は年末の会見で「造船業再生ロードマップ」で掲げた目標達成に向けた課題を問われると、「私自身、11月に日本最大級の造船所を視察し、現場の声も聞き、必要な取り組みを…続き
船舶管理会社などを持つ海事サービスプロバイダーのVグループは6日、マースク・タンカーズらが設立し、船舶の燃料効率向上や脱炭素化を支援する企業ニョルド（Njord）を買収すると発表…続き
2025年もコンテナ船の新造発注量が過去最高を更新したようだ。海事調査会社ライナーライティカ（Linerlytica）は、25年の新造コンテナ船の発注量が船腹量ベースで約530万…続き
2026年のケミカル船市況は、地政学情勢がもたらす航路の長距離化と、欧州向け需要の構造的な強まりを背景に全体として底堅く推移する見通しだ。紅海迂回やロシア制裁を背景にした調達先の…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は4月1日付で、システム開発などを手掛ける100%子会社のJMUシステムズを吸収合併する。ITリソースを一元化し、先端技術に対応した全社的なD…続き
日本海事センターは3月10日、都内で「第37回海事立国フォーラムin東京2026」を開催する。同センターの海事産業委員会で現在、策定中の「海事産業の再興のための提言（仮）」を紹介…続き
日本船主協会と日本造船工業会が開催した新年賀詞交換会であいさつした海事振興連盟の後藤茂之会長は、出席した官民海事関係者を前に「造船業は中国や韓国との激しい競争にさらされ、海運業も世…続き
商船三井グループのダイビルは英国ロンドン・シティにあるオフィス・商業ビル「ワーウィック・コート（Warwick Court）」の持分を過半数取得した。商船三井、ダイビルが7日に発…続き
神奈川倉庫協会は6日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は「今年は基本方針として、会員に資する協会運営と行政との連携、会員ニーズの把握と情報発信を掲げ…続き
中国系船社の洲際船務集団（シーコン・シッピング）はこのほど、6万3800重量トン型ハンディマックス・バルカー6隻をリセール買船すると発表した。買船価格は1隻当たり3310万ドルで…続き
政府は昨年末、2026年度予算案を閣議決定し、各省庁の船舶・艦艇の新規整備予算案が出そろった。防衛省は新規整備として新型護衛艦（FFM）1隻と潜水艦1隻、哨戒艦2隻、掃海艦1隻の…続き
「造船協力事業者における最大の課題はやはり人手不足です」と日本造船協力事業者団体連合会の重入義治専務理事。地方自治体が主催する企業説明会での求職者と会員企業とのマッチングなどに加え…続き
商船三井グループのMOLインディアはインド工科大学ボンベイ校が運営するソサエティ・フォー・イノベーション&アントレプレナーシップ（SINE）と覚書を締結した。商船三井のコーポレー…続き
イスラエル政府は、イスラエル船社ZIMの売却プロセスに反対する可能性があることを示唆したようだ。イスラエル紙カルカリストが5日に報じた。 ZIMは昨年、同社社長兼CEOのエリ…続き
自動車船の新造発注が約1年ぶりに表面化した。JPモルガン傘下のノルウェー船主ノルウェージャン・カーキャリアーズ（NOCC）は昨年12月24日、中国のCIMCラッフルズ（煙台中集来…続き
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