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2018年4月6日
現代尾浦、ＭＲ型プロダクト船受注船価3550万ドル、成約水準上昇 海外紙によると、韓国の現代尾浦造船は、トルコ船主ＧＳＤホールディングスから５万重量トン型のＭＲ型プロダクト船１隻を…続き
コンテナ生産需要が急拡大大手２社、業績大幅回復 コンテナ輸送需要の増加を背景に、コンテナ船社だけでなくコンテナ製造会社の業績も大幅に回復している。コンテナ製造大手である中国のＣＩＭ…続き
（４月１日） ▼海外本部長を兼ねる 代表取締役社長社長執行役員営業本部長兼管理本部長・小川 謙 ▼海外本部副本部長を兼ねる 取締役専務執行役員営業本部副本部長兼中部支社長、第二…続き
カムサマックス１隻中古売船ノーブル・グループ、2400万ドルで 香港の大手資源トレーダーのノーブル・グループが、中古売船を計画していたカムサマックス・バルカー４隻のうち２隻目の売船…続き
越ダナンで自社倉庫、日系初郵船ロジスティクス 郵船ロジスティクスはこのほど、ベトナム法人の郵船ロジスティクス（ベトナム）が同国中部のダナンで自社倉庫を建設すると発表した。倉庫面積約…続き
港湾春闘が妥結産別最賃は切り離し 2018年港湾春闘は５日午後から、第５回中央団体交渉を行った。焦点となっている産別最低賃金の問題は2018年春闘から切り離すが、その他の制度問題に…続き
バイキング向け客船最大４隻受注ヴァルド、船価2.9億ドル イタリアの客船建造大手フィンカンチェリ・グループ傘下のノルウェー造船所ヴァルド（旧ＳＴＸＯＳＶ）は４日、バイキングから客船…続き
バラスト、国内初のＵＳＣＧ申請ＪＦＥエンジ／パナシア、新たに審査開始 ＪＦＥエンジニアリングは先月29日、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）に対してバラスト水処理装置「BallastAce…続き
次の100年へ新たな社風を東海運、20年までの新中計 東海運はこのほど、2018年度から20年度まで３カ年の新中期経営計画「Azuma Challenge Next100―新たな1…続き
11事業に９億円支援沖縄物流拠点活用事業補助、琉球海運らに 内閣府沖縄総合事務局は３日、2018年度の沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金の交付事業を決定した。11事業に計９億37…続き
18年度集貨事業の募集開始阪神港、神戸・大阪・東京で説明会 阪神国際港湾会社は３月30日、阪神港の2018年度集貨事業の概要を発表した。18年度はアジア広域集貨事業を重視し、単価の…続き
マリンネット、Sea Japanで新サービス紹介 マリンネット（谷繁強志社長）は、今月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「Sea Japan 2018」に出展し、船舶向けセ…続き
日舶工、Sea Japan関連イベント多数企画 日本舶用工業会（日舶工）は、今月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「Sea Japan 2018」でジャパンパビリオンを形成…続き
福岡市、海面清掃船の建造で入札 福岡市は、海面清掃船“かもめ”の代替船建造の一般競争入札を実施する。契約履行期限は2019年３月15日までで、建造予定価格は１億4482万円。 入札…続き
国交省港湾局、堤外地の高潮リスク対策でガイドライン 国土交通省港湾局はこのほど、港湾の堤外地における高潮リスク低減に向けた対策をまとめたガイドラインを策定した。フェーズを４つに分け…続き
日本トランスシティ、タイに現地法人 日本トランスシティはこのほど、タイに現地法人、トランシー・ディストリビューション（タイランド）を設立すると発表した。同社は同国に1990年に現地…続き
日立造船、在宅勤務制度を導入 日立造船は、働き方改革の一環として、今月１日から在宅勤務制度を導入したと発表した。生産性の向上と多様な働きからの実現を目的に、特定部門でのトライアルと…続き
センコー、海運事業で新会社 センコーは３月30日、海運事業で100％出資の新会社を４月１日付で設立すると発表した。新会社のセンコー汽船は同社海運部の事業を引き継ぎ、グループ各社の経…続き
国交省、船舶料理士の資格取得効率化へ検討会 国土交通省海事局は「船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会」を設置し、９日に第１回会合を開催する。国家資格である船舶料理士の資格に必…続き
日立造船、Sea Japanで環境対応技術紹介 日立造船は、今月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「Sea Japan 2018」に参加し、舶用ＳＣＲ（脱硝装置）システムや…続き
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