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2025年7月2日
ENEOSオーシャンの2025年3月期決算は、経常利益が前の期比14%減の85億9200万円だった。売上高は前の期比15%増の847億5300万円、営業利益は同14%増の73億9…続き
商船三井は1日、曳船事業のホールディングス会社として「商船三井ベイ・リンクス」を設立した。同日発表した。同社グループによる曳船事業の基盤強化が目的。いずれも連結子会社の日本栄船（…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は5月22日～24日に今治市で開催された国際海事展「バリシップ2025」に出展し、BIMCO（ボルチック国際海運協議会）と共催で特別セミ…続き
日本海事センターが6月30日に発表した、2025年4月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比2.5%増の254万5427トンとなった。内訳は日本から中国への…続き
◆企業の株主総会シーズンが一段落した。邦船大手3社の総会では前期の事業・決算概要の説明の後、株主と経営陣との間の質疑応答が行われ、例年1時間ほどの活発なやりとりがある。今年も同様で…続き
2025年7月1日
6月はイランとイスラエルの軍事衝突により、中東情勢が緊迫度を増した。ホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶へ懸念される事態となった。これを受けてVLCC市況は急騰。日建て7万ドルの…続き
日本船主協会は6月27日の通常総会後に懇親パーティーを開催し、会員企業の幹部や国会議員、国土交通省などの関係者が出席した。通常総会で選任された長澤仁志会長（日本郵船会長）があいさ…続き
マースクは6月25日から、イスラエル・ハイファ港への輸入コンテナ貨物の受け付けを再開した。30日からはハイファ港への寄港体制も通常通りとなる。 同社は中東情勢の悪化に伴い、6…続き
人手不足などを背景に、内航船でもデータを活用した機器の保守や業務負担の軽減、労務管理の効率化に向けた取り組みが動き始めている。内航コンテナ船における船舶データの活用で協業する井本…続き
（7月1日） ▼辞職（国土交通事務次官）吉岡幹夫 ▼国土交通事務次官（国土交通審議官）水嶋 智 ▼国土交通審議官（総合政策局長）塩見英之 ▼総合政策局長（物流・自動車局長）…続き
「2024年度の長距離フェリー実績はトラック、乗用車、旅客のいずれも前の年度と比べて大きく上回っています」と紹介したのは、日本長距離フェリー協会の懇親会であいさつに立った鉄道建設・…続き
丸紅は6月26日、中国国有エネルギー化学企業の中国石油化工集団（シノペック）傘下の船舶燃料供給会社、シノペック・フュエル・オイルと、船舶燃料事業分野での戦略的パートナーシップ協定…続き
日本海事センターが6月30日に発表した、今年5月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比4.2%減の157万3355TEUとなった。2023年9月以来2…続き
米メジャーリーグ・ロサンゼルス・ドジャースの試合。テレビ中継で日本の多くのファンが応援する大谷翔平選手の打席で、バックネット裏にイースタン・カーライナー（ECL）の社名が大きく映…続き
製造業向けのクラウド型工程管理サービス「Proceedクラウド」を手掛ける東京ファクトリーは12日、造船・海運業を対象とした初のユーザー会を、浅川造船の東予工場で開催した。浅川造…続き
▼副理事長（国土交通省航空局次長）蔵持京治 ▼退任（副理事長）木村典央
「横浜港ハーバーリゾート協会は皆さまのおかげで作ってもらうことができました。本来われわれの業界とは直接関係がない、港のアミューズメントに関して、これまでも各方面から相談を受けてきま…続き
4～6月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり9万1330円となり、1～3月期と比べて1万200円ダウンした。A重油は1万2500円安の9万5100円。NSユ…続き
日本海事センターが6月30日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく今年4月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き…続き
商船三井と三菱造船は6月30日、共同で開発する液化二酸化炭素（LCO2）・メタノール兼用輸送船についてコンセプトスタディを実施し、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を…続き
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