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2026年2月25日
（3月31日） ▼退任（代表取締役社長兼デジタル推進担当役員）相川幹治 （4月1日） ▼代表取締役社長（専務取締役兼三菱ケミカルベーシックマテリアルズ&ポリマーズビジネスグル…続き
「関東地方整備局は港湾の競争力強化や物流の効率化に向けて、大水深岸壁などのハード整備に加えて、ICTを活用したコンテナ輸送の効率化など、港湾におけるソフト施策の両輪を進めています」…続き
商船三井は24日、本社とグループ会社の総務担当者を集めた「MOLグループ総務連絡会」を本社で初開催した。グループ会社9社と本社社員の計31人が参加。総務領域で横断的につながる場を…続き
福岡市港湾空港局が24日公表した、博多港の2025年の外貿コンテナ取扱量は前年比3.3%増の90万6665TEUだった。2年ぶりにプラスに転じた。輸出が7.0%増の42万6233…続き
米国のトランプ政権による新関税による影響は、タンカー、ドライバルクともに限定的なものになると見込まれている。一方で新関税を受けた各国の対応次第ではトレードの変化につながる可能性も…続き
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程（NACKS）は、ギリシャ船主アルミ・マリン・マネジメントから6万4000重量トン型バルカー2隻を受注した。アルミ・マリン・マ…続き
「ネーミングライツ事業への参画を通じて海技教育機構との連携をこれまで以上に深化させ、船員教育と航海訓練環境のさらなる充実に寄与していきたいです」と語るのは、旭タンカーの春山茂一社長…続き
むつ小川原海洋気象観測センター（MOC）は18日、むつ小川原洋上風況観測試験サイトの円滑な利用推進を図ることを目的としてエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と協定書を締結…続き
日本海事センターが24日に発表した、今年1月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比7.8%減の184万5803TEUとなった。5カ月連続でマ…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要平均用船料の20日付は、前週末比1174ドル安い2万7675ドルだった。ギニア出しボーキサイトの堅調な増加、中国での滞船悪化、マーケットの…続き
四国ドック（香川県高松市）は19日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進支援事業」に採択されたと発表した。艤装岸壁用クレーン新設などの設備投資により、ゼロエミ…続き
日本郵船グループは24日、「日本郵船グループTNFDレポート2025～A Passion for Planetary Wellbeing～」を発表した。企業活動による自然環境や生…続き
日本海事センターが24日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年通年（1～12月）のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、2022年から実施している若手技術系社員を対象とした交流会事業「次世代海洋エンジニア会（NGMEA：Next Generation Marine En…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が23日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前回発表…続き
日本舶用工業会（日舶工）は昨年9月から今年2月にかけて、社会人教育講座「舶用実践英語」を実施した。オンラインと対面の併用で行い、会員企業10社から13人が参加して英語の文法基礎や…続き
日本海事センターが24日に発表した、2025年通年（1～12月）の欧州53カ国・地域発アジア16カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、前年比5.7%減の596万5494TEUとなった…続き
コンテナ船社エミレーツシッピングライン（ESL）は20日、新たな最高経営責任者（CEO）にスシル・スリラム（Sushil Sriram）最高貿易責任者（CTO）が就任するトップ人…続き
日本海事センターが24日に発表した、2025年通年の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は前年比3.2%増の2939万6382トンだった。内訳は日本から中国への輸出が0.…続き
ドゥルーリーが20日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比微減の555ドル/FEUとなった。前年比では10%減となっている。上海発ジャワハルラルネルー向け…続き
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