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2025年7月3日
日本舶用工業会（日舶工）は6月24日、長崎総合科学大学グリーンヒルキャンパスで「舶用工業説明会」を実施した。同大学での実施は14回目。工学部工学科船舶工学コースの1～3年生約40…続き
国土交通省は6月30日、交通政策審議会第96回港湾分科会を開催した。「港湾の開発、利用および保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（以下、基本方針）と「特定港湾施設整備事…続き
鈴与は6月30日、インドネシア現地法人のスズヨインドネシアが同国政府機関のBadan Penyelenggara Jaminan Produk Halal（BPJPH）からハラー…続き
定期船社などで構成される世界海運評議会（WSC）は6月30日、海上へのコンテナ落水事故に関する最新のレポートを公表した。2024年は世界全体で約2億5000本のコンテナが輸送され…続き
福岡市は昨年度に引き続き、新たに博多港を利用する物流ルートの構築を支援し、その効果を検証する「博多港物流トライアル事業」を実施する。荷主企業や物流事業者を対象に、トライアル輸送に…続き
阪神国際港湾会社などは1日、日本諸港利用促進事業における「利用促進港」として、長崎港、広島港、福山港、舞鶴港の4港を追加したと発表した。 日本諸港利用促進事業とは、外貿実入り…続き
◆衛星ネットワークサービスの船社による導入発表が相次いでいる。英船陸通信大手インマルサットが昨年導入した衛星ネットワークサービス「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」と米スペ…続き
2025年7月2日
川崎汽船の海務ユニット統括に3月28日付で就任した藤丸明寛専務執行役員は本紙インタビューで、「営業の武器となる、川崎汽船ならではのユニークバリューを明確に示していきたい」と抱負を…続き
日本海事センターが6月30日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく4月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比10.4%増の397万7…続き
商船三井グループでケミカル船事業を担うMOLケミカルタンカーズ（MOLCT）はシンガポールに本社を置き、船隊の更新や事業領域の拡大によりさらなる価値向上を図っている。アンモニア二…続き
今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化することを決め、常石造船が三井E&S造船（現・常石ソリューションズ東京ベイ）を完全子会社化した。日本造船業ではこれあ…続き
（6月23日） ▼代表取締役社長社長執行役員 筒井健司 ▼代表取締役 平沢恒久 ▼取締役専務執行役員＜内航部・業務部・外航部管掌＞ 安田 宏 ▼取締役常務執行役員＜内航部・…続き
商船三井の定時株主総会でクルーズ事業に関する株主からの質問に対し、橋本剛社長は「現在新造船を造ると為替の影響もあって1隻当たりの船価がものすごく高くなってしまうという問題があります…続き
座談会参加者（社名五十音順） 井本商運取締役（管理・総務）兼管理部長 市田敏明氏 井本船舶船舶部船舶課課長代理工務監督 竹市雄作氏 ターボシステムズユナイテッド代表取締役副社…続き
フェリー・RORO船を運航するオーシャントランスは、船員訓練強化を目的に操船シミュレータを北九州支店（北九州市門司区）に年度内に設置する。主に内定者向けの社船実習や若手船員の教育…続き
ISOタンクコンテナを用いた国際物流業を展開する日本コンセプトは6月30日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。プライベートエクイティ投資会社J-STARの役職員…続き
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループは6月30日、連結子会社が大型原油船2隻を日本シップヤード（NSY）から取得すると発表した。船隊拡充による営業基盤強化のため。船の引き…続き
薩摩川内市は8月9日、川内港などを見学する「親子スマイルバスツアー」を開催する。小中学生とその保護者を対象に、川内港や同港に近接する新たな産業拠点「川内港久見崎みらいゾーン」など…続き
川崎港に7年ぶりの新規コンテナ航路が就航した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の日韓航路が6月下旬に川崎港へ初寄港した。川崎市港湾局の森賢一局長は、「このサービスは…続き
日本の海運関係企業の海外展開が進展している。今年が建国60周年となるシンガポールはその代表的な国の1つだ。同国は古くから海事産業の誘致に積極的に進めてきた。経済活動が活発になるにつ…続き
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