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2026年1月16日
MSCは2月から、アジア―地中海・米国東岸コンテナ航路「DRAGON」とアジア―地中海コンテナ航路「JADE」を改編する。今月14日に発表した。「DRAGON」では新たにイタリア…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは8日、2009年建造の8万2193重量トン型パナマックス・バルカー“MAIA”の貸船契約をシンガポ…続き
古野電気が9日に発表した2025年3～11月期連結決算は、売上高が前年同期比10%増の1028億円、営業利益が21%増の127億円、経常利益が32%増の143億円だった。 舶…続き
清水港の2025年通年の外貿コンテナ取扱量は前年比1.1%増の40万7788TEとなった。内訳は、輸出が2.6%増の20万1581TEU、輸入が0.3%減の20万6207TEU。…続き
中国は今年から、内航船の解撤と代替建造に対する補助金制度を改定した。LNG燃料やメタノール燃料などへの代替を促進するほか、規制の不正利用を防ぐ監視強化などが主眼となる。 中国…続き
国土交通省港湾局はこのほど、昨年12月に開催した「第3回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の議事概要を公表した。第3回では「港湾運送事業における適…続き
米国のデカルト・データマインが14日に公表した2025年11月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比5.1%減の50万997TEUとなった。ベトナム向けが大…続き
海事調査会社ドゥルーリーが13日に新たに公開した、「紅海迂回トラッカー」によると、1月11日終了週のスエズ運河経由で運航したコンテナ船の隻数は26隻となり、前週の10隻から大きく…続き
大手ターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは14日、2025年のコンテナ取り扱い実績を発表した。同社グループの世界全体におけるコンテナ取扱量は前年比5%増の1億500万…続き
国土交通省港湾局はこのほど、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第14回新規登録事業者として港湾関係企業など7者の登録を決定したと発表した。継続登録者70者も登録した。また第1…続き
東京都港湾局がこのほど公表した、東京港の2025年10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比2.5%減の35万5700TEUだった。輸出は3.3…続き
エバーグリーンマリンは、インマルサット・マリタイムの衛星通信接続サービス「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」を同社の全船隊に導入した。インマルサットが7日発表した。台湾船…続き
◆北米西岸で大気汚染防止とクジラ保護を目的として実施されている船舶の減速航行プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブルー・スカイズ（Protecting Blu…続き
2026年1月15日
― 自動車物流事業をさらに成長させるうえでの課題は。 「この事業はプロダクトアウトのビジネスモデルとは異なり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを作り込んでい…続き
商船三井グループのMOL台湾は、船舶代理店業と物流、商船三井の台湾関連案件の事業開発支援を3本柱にグループの台湾ビジネスを担っている。台湾有数の船主である大統海運との協業も深く、…続き
コスコシッピングホールディングスは13日、中国の江南造船および中国船舶工業貿易と1万8000TEU型LNG二元燃料コンテナ船12隻、舟山中遠海運重工（COSCO舟山）と3000T…続き
日本財団と、常石グループとCMBグループの合弁会社であるジャパンハイドロは14日、ジャパンハイドロなどが参画するコンソーシアムが日本財団のゼロエミッション船プロジェクトとして取り…続き
三井住友海上火災保険は1月23日に取適法（中小受託取引適正化法）に関するセミナーをウェブ方式で開催する。下請法（下請代金支払遅延等防止法）から取適法への法改正の概要や、海運業界へ…続き
昨年12月に新規上場したパワーエックスの伊藤正裕CEOは会見で電気運搬船事業について問われると、「電気を運ぶために大型電池を船に載せたいという思いがもともとあります。今は船のかたち…続き
2025年のプロダクト船市況は、大型船型で地政学要因により大きく変動があったものの、各主要船型とも通年で損益分岐点を上回り堅調に推移した。市場関係者は26年の市況も年間平均では損…続き
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