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2019年7月1日
（６月28日） ▼政策委員長・池田潤一郎商船三井社長 ▼労政委員長・明珍幸一川崎汽船社長 ▼海上安全委員長・當舍裕己飯野海運社長 ▼環境委員長・廣瀬隆史ＪＸオーシャン社長 ▼内航委…続き
６月28日に就任した日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は通常総会後の記者会見で、日本の海事クラスターが海外との競争激化や技術革新、環境に対する意識の高まりなどを背景に変化…続き
「日本であれば、ゴミ出しは曜日や場所が決まっていて、前の日の晩や朝に出しておく場合が多いのですが、台湾はそれだけではありません」と語るのは、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（…続き
川崎重工業は６月28日、アストモスエネルギー向け８万2200立方㍍型大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“NS Dream”（川重1739番船）を引き渡した。川崎重工が建造した59隻目のＬＰ…続き
韓国海洋水産部は６月26日、韓国内の各港湾公社、船社、ターミナルオペレーターと「陸上電源供給設備（ＡＭＰ）モデル事業」の協力協約を締結した。来年から釜山・仁川・光陽の一部バースで…続き
創業者の飯野寅吉氏が1899年に京都府・舞鶴で曳船による石炭運送業、港湾荷役作業を始めたのが飯野海運の起源となった。1944年に現在の称号である「飯野海運」に改称。創業から120…続き
中国国営造船グループ中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）は27日、ＶＬＣＣやケープサイズ・バルカーなど新造船24隻を成約したと発表した。契約総額は新造船のほか発電設備や修繕などを含めて約…続き
日本船主協会は６月28日の第72回通常総会で任期満了に伴う役員の改選を行い、武藤光一氏の後任の新会長に日本郵船の内藤忠顕会長が就任した。副会長は６人で、このうち商船三井出身の中島…続き
「造船はとかく萎縮しがちで、将来に悲観的になりがちですが、自分たちのバリューがどこにあるかを問いながら、将来の生き残りを見据えて、あらゆることに昨日と違うこと、変えることに挑戦して…続き
商船三井は今月、国内市場で公募形式によるサステナビリティボンドを発行する。６月28日発表した。サステナビリティボンドは、調達資金の使途を環境改善効果のあるグリーンプロジェクトおよ…続き
サウジアラビア国営船社バーリがＶＬＣＣ１隻を解撤売船したようだ。対象船は1996年建造の30万重量トン型“Watban”。今年のＶＬＣＣの解撤数は５隻程度となっている。 マーケ…続き
2016年から再整備を行っていた横浜港・本牧ふ頭「Ｄ－１」コンテナターミナルが７月25日に稼働する。横浜市と横浜川崎国際港湾会社が６月28日発表した。借受者は横浜港メガターミナル…続き
（６月27日） ▼代表取締役社長内部監査室担当、コンプライアンス委員会委員長委嘱・鈴木俊幸 ▼常務取締役カスタマーサービス・通関部門管掌、航空カスタマーサービス部・海上カスタマーサ…続き
現代商船は６月27日、韓国国民銀行と輸出入業務の書類管理や運賃精算業務を効率化するデジタル・エコシステム構築に向け業務提携すると発表した。 新たに構築する総合物流プラットフォー…続き
旭タンカーとエクセノヤマミズが進める次世代内航船プロジェクト「ｅ５（イーファイブ）」が、先週オランダ・アムステルダムで開催された電気推進船などに関する展示会「エレクトリック＆ハイ…続き
（７月１日） ▼海洋事業部ＦＰＳＯチームリーダー（海洋事業部海洋プロジェクトチームリーダー）印藤正一郎 ▼海洋事業部サブシーチームリーダー兼エネルギー営業戦略部プロジェクトリー…続き
日本自動車工業会がまとめた2019年５月の自動車（新車、ＣＫＤを含む）輸出台数は前年同月比2.9％減の35万4984台と３カ月連続で減少した。南米向けが大幅に減少したほか、欧州と…続き
Ａ・Ｐ・モラー／マースクのソレン・スコウＣＥＯはこのほど海外紙のインタビューで、「今後数年で、海運事業と非海運事業の売上高比率を50：50までもっていきたい」と語った。現在は海運…続き
（７月１日） ▼台湾カントリーマネジャー（営業本部主管）河上淳一 ▼営業本部副本部長（台湾カントリーマネジャー）山口欣弥 ▼北中米管区事務所長兼南米管区事務所長兼ブエノスアイレス事…続き
外航オーナーズ協会は、６月28日に第61回定時総会を開催し、新会長に乾汽船の乾隆志取締役専務執行役員を選任した。また総会では事業報告などが原案通り承認された。 役員の新体制は次…続き
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