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2024年11月22日
国際的な船員福祉の慈善団体「ミッション・トゥ・シーフェアラーズ」（The Mission to Seafarers、MtS、本拠地＝英国）は2025年5月15〜18日に伊豆で開催…続き
国土交通省港湾局は今年度末にも「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を改定する。21日に開催した「第5回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検…続き
船舶の空気潤滑システムを手掛ける英シルバーストリーム・テクノロジーズ社はこのほど、中国招商局集団傘下で船舶修繕の友聯船廠蛇口と、空気潤滑システムのレトロフィット搭載の推進を目的と…続き
米国ロサンゼルス港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比24.7 %増の90万5025TEUとなった。ロサンゼルス市港湾局が20日に発表した。同港として初めて4カ月連続で90万T…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は20日、船舶海洋分野の「ダイナミックマップ」を検討する、産学官による第2回研究会（フェーズ2）を13日に開催したと発表した。大学・企業・団体・関係…続き
横浜市と横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は20日、仙台市内で「2024横浜川崎港湾セミナーin宮城」を開催した。横浜市が横浜港について紹介したほか、宮城県による仙台塩釜港の最新の…続き
イスラエル船社ZIMは20日、2024年1～12月期決算見通しの上方修正を発表した。新たな予想は、調整済みEBITDA（利払い・税引き・償却前損益）が33億ドルの黒字から36億ド…続き
古野電気は20日、同社の海外子会社で開発した次世代統合漁労システム「スマートブリッジ」が、このほど石田丸漁業（茨城県）が保有する199トン型旋網本船“第78石田丸”に搭載されたと…続き
「四日市港霞ヶ浦地区北ふ頭の整備を進める会」(小川謙会長)と「四日市港の海岸整備を進める会」（同）は15日、国土交通省と財務省に対して要望活動を行った。四日市港霞ヶ浦地区北ふ頭の…続き
鈴与は18日、静岡市に本拠地を持つプロサッカーチーム「清水エスパルス」や清水マリン・アンド・ビーチスポーツ振興協会と共同で静岡市清水区三保の海岸清掃を実施したと発表した。清水港に…続き
◆先月から「港で輝く女性たち」というインタビュー連載を開始した。実際に港湾荷役作業に携わる女性にお話を伺うことで、港で女性が働く上での課題点などを洗い出していきたいという趣旨の企画…続き
2024年11月21日
韓国造船大手3社の造船・海洋（オフショア）部門の今年1～10月の新規受注実績は計236隻・310億ドルで、前年同期比9%増（受注金額ベース、以下同）となった。3社の合計で平年を大…続き
国土交通省港湾局は20日、港湾の脱炭素化を加速するため、「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を設置し、初会合を開催した。既に東京港や横浜港、神戸港では、水素を燃料…続き
デンマークの大手不定期船オペレーター、ノルデンのヤン・リンボーCEOとヘンリク・リュケゴール・マドセン・アセットマネジメント部門責任者がこのほど都内で本紙のインタビューに応じ、ケ…続き
無人運航船の社会実装を目指す日本財団のプロジェクト「MEGURI2040」で、オールジャパン体制による「DFFAS＋コンソーシアム」の取り組みが進行中だ。4隻の実証船で2025年…続き
日本内燃機関連合会は事務所を移転し、26日から新事務所で業務を開始する。21日〜25日にかけては移転作業を実施するため、一時、メール、電話などがつながりにくくなる場合がある。移転…続き
MTIが開催したフォーラムで鈴木英樹社長は「日本は島国という感覚はありますが、海洋国家という感覚がないように思います」と指摘する。「貿易ができない、船を造れない、船会社がない、とな…続き
中野洋昌国土交通大臣は専門紙インタビューで海事分野の環境対応について問われると「海事局の内航課に3年ほどおりました。内航海運分野についても低炭素・脱炭素を進めていきたいと思います」…続き
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は19日、神戸市内で関西セミナーを開催した。JAFSAの飯垣隆三会長（ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン会長）が「関西の復権に期待」と題し…続き
小樽港貿易振興協議会は19日、都内で小樽港セミナーと東京地区小樽港貿易振興懇親会を開催した。セミナーでは新日本海フェリーの佐藤元昭営業課長がSHKグループのネットワークを活用した…続き
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