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2019年9月27日
フランスの調査会社アルファライナーによると、9月16日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して17隻増の148隻、TEUベースで34.7%増の64万1259TEUとなった…続き
日本郵船グループのNYKバルクシップアジア(在シンガポール)はMR型プロダクト船、メタノール専用船、ポストパナマックス型バルカーを主力事業として、アジアにおける不定期船分野の幅広…続き
新造船の商談低迷が続く中、日本の造船所の手持ち工事の減少が加速している。本紙調べによると、2021年納期の船台を完売した造船所はまだ限定的で、手持ち工事2年分を割り込む造船所が日…続き
船舶融資が複雑化の時代を迎えている。ここ数年、海外オペレーター向けや短期用船、BBC(裸用船)、超大型船など「難易度の高い融資案件」(金融関係者)が急増した。過去の経験則が通じず…続き
(10月1日) ▼経営企画部長を解く 執行役員経営企画本部長代行・米虫克彦 ▼経営企画本部経営企画部長(経営企画本部経営企画部長代行)小貫 章 ▼連結管理課長を兼ねる 経営管理本部…続き
6月に就任した日本船主協会の内藤忠顕会長が就任後最初の定例記者会見に臨み、発効が迫るSOx規制について「これから1月1日に向けていろいろな動きがあると思います」と語り、「1月1日ま…続き
オーシャン・アライアンス26日、アジア/北米航路において11月から12月にかけて計9便を新たに欠便すると発表した。今月末から10月にかけて国慶節対応で計12便の欠便を予定している…続き
日本海事協会(NK)は27日、バラスト水処理装置の搭載期限を迎える船舶が2022年に集中する状況が続いていると発表した。昨年公表した登録船級船におけるバラスト水処理装置のレトロフ…続き
国際エネルギー機関(IEA)は年次報告書「グローバル・ガス・セキュリティー・レビュー2019」を刊行した。LNG産消会議に合わせて貞森恵祐・エネルギー市場・安全保障局長が記者会見…続き
(10月1日) ▼経理部財務課長兼務を解く(経理部長兼経理部財務課長)鮒子田修 ▼経理部財務課長(経理部財務課)鉄本修平
2011年5月、経営環境が悪化する中での突然の社長交代だった。あの時の記者会見では「ナンバー2(副社長)としてトップになる覚悟はあった」と気丈に話していたが、正直、自分が社長にな…続き
神戸製鋼所の山口貢社長はメディア向け懇親会で、「昨年4月に就任して以降、安全性の検証を最優先にして、不正の再発防止策と信頼回復に全力をささげた1年でした」と振り返り、「ガバナンス面…続き
日本舶用工業会(日舶工)はIHI原動機と大晃機械工業と、今月10~12日にマレーシア・クアラルンプールで開催されたマレーシア船主協会主催の展示会「WMW2019(WORLD MA…続き
今年6月、新たな東京都トラック協会海上コンテナ専門部会長に、国際コンテナ輸送の町克朗取締役が就任した。国際海上コンテナのトラック輸送、いわゆるドレージを担う店社が加盟する同部会で…続き
経済産業省などが主催するLNG産消会議2019が26日に都内で開催され、LNGの生産国、消費国の閣僚級、企業や学識関係者など1000人以上が参加した。今年は日本が初めてLNGを輸…続き
《連載》新時代の商社船舶① ビジネスモデルの変革に懸命 トレーディング事業に飽和感 総合商社の船舶部門がビジネスモデルの変革に懸命だ。主力のトレーディング事業に飽和感が…続き
カタール国営石油とロイヤルダッチ・シェルはこのほどLNGバンカリング(LNG燃料供給)を世界的に共同で展開することで合意し、発表した。合弁会社を設立し、LNGの調達や、世界の戦略…続き
飯野海運は26日、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置すると発表した。同日開催した取締役会で決議した。設置日は10月23日としている。 取締役候補等の指…続き
日本内燃機関連合会は26日、「自動運航、自律運航の開発動向と最新情報」をテーマに講演会を開催し、邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)、船級協会、エンジンメーカー、研究機関…続き
海事振興連盟と海洋立国懇話会は25日、都内で「第161回年齢制限のない若手勉強会」を開催した。東京海洋大学の清水悦郎教授(写真)が自動運航船開発の現状と課題について講演した。 …続き
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