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2026年3月2日
＜4月1日＞ ▼経理システム部長＜ENEOSから出向＞（企画経理部長＜ENEOSから出向＞）中田理咲子 ▼安全環境品質管理部長（工務部長）二川英樹 ▼工務部長（工務部副部長兼…続き
世界の主要港湾における2025年通年（1～12月）のコンテナ取り扱い実績が出揃いつつある。上位10港のコンテナ取扱量は、全ての港が前年比でプラスとなり、10港合計の取扱量は前年比…続き
国土交通省関東地方整備局は2月25日、1月27日に「第20回京浜港物流高度化推進協議会」を開催したと発表した。今回は、事務局が京浜港の物流を取り巻く状況を紹介し、東京海洋大学海洋…続き
国土交通省港湾局は2月25日、港湾物流や行政手続きなどの港湾関連手続きを電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート」（港湾物流）の利用登録社数が1000社を突破したと発表し…続き
鈴与と、IHIのグループ会社で物流機器やFA機器を提供するIHI物流産業システムは2月26日、鈴与の「東扇島第一物流センター」（神奈川県川崎市）に3次元ピッキングシステム「Sky…続き
◆取材先で雑談が長引き、次の予定に慌てて向かうことがある。本題とは直接関係のない家族の話や趣味の話に思いのほか時間を使ってしまい、時計を見て内心ひやりとする。要領が悪いと言われれば…続き
2026年2月27日
1903年、ノルウェー人創業者が中国・上海でブローカー業として産声を上げたウォーレム・グループ（Wallem Group）。1925年に本社を香港へ移してから昨年、100年という…続き
コンテナ船業界は、不況期に船社の合従連衡が進んできた歴史がある。コロナ禍以降の5年間にわたる好況が終わろうとする中、再び合従連衡が進むのか注目されている。今月16日には、業界5位…続き
オリックスグループの船舶仲介会社ソメック（旧・双日船舶）が新体制の下で本格始動した。ブローキング事業を軸に、オリックスのシップファイナンスや三徳船舶の船舶保有・管理事業などと連携…続き
新造船市場では、一部の船種の新造船価相場に上昇基調がみられるようになっている。昨年は米国の関税政策をはじめとした海運市況の変動や経済情勢の不透明感から船価相場の気配値の弱含みもみ…続き
（4月1日） ▼執行役員 経営管理本部総務部長・渡邉昭仁＝新任 ▼新造船事業本部副本部長（新造船事業本部船舶設計部長） 執行役員・津上由紀夫 ▼新造船事業本部船舶設計部長（新…続き
このほどグループ会社の総務担当者を集めた「総務連絡会」を行った商船三井。片岡正一秘書・総務部長は「総務の仕事は多岐にわたる一方、相談相手が多いわけではなく、少し孤独になりがちな仕事…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の大型LPG船（VLGC）の就航隻数は2026年2月現在で418隻となった。大型アンモニア運搬船（VLAC）5隻を含むもの。25年に竣工…続き
LNG船の新造発注は、昨年様子見の姿勢が強まったが、今年は再び回復するとの見解が強まっている。LNGタンクのライセンサーであるフランスGTT社と韓国造船大手は、2025年の決算発…続き
大阪港湾局は、大阪みなと（大阪港と府営港湾の堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港）の利用促進に注力している。国内外における積極的なポートセールスや充…続き
大手資源メジャーのリオ・ティントはこのほど発表した2025年通期事業報告の中で、同社が出資するギニアのシマンドゥ鉄鉱山の第3・第4鉱区の26年出荷見込みが500万～1000万トン…続き
（2月18日） ▼取締役会長 小長谷修誠 ▼代表取締役社長 茂津目敦 ▼取締役相談役 山田英夫 ▼常務取締役＜通関システム部・袖師支店担当＞ 山梨 淳 ▼同＜総務部担当〉…続き
「船員確保の取り組みをさらに進めるべく、LINEの公式アカウントを開設しました」と語るのは、神戸市に本社を置く内航船主・おうら海運の横道数昌社長。同社はSNSを積極的に活用し、船員…続き
川崎汽船は26日、インハウス船舶管理体制の強化を目的として、グループ内の船舶管理会社を統括する中間持株会社「ケイラインシップマネージメントホールディングス（KLSM-H）」を設立…続き
日新は26日、4月1日付で峯茂樹代表取締役副社長執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任する役員人事を発表した。筒井雅洋代表取締役社長社長執行役員は代表取締役会長会長執行役員に…続き
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