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2026年1月20日
NMDグループが開発する、船上で二酸化炭素（CO2）を回収・固定化する技術が、環境省の「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択された。テ…続き
（4月1日） ▼東日本事業ブロック長（舶用事業ブロック長兼舶用営業統括部長）執行役員・山本健士 ▼執行役員舶用事業ブロック長兼舶用営業統括部長兼舶用メンテナンス統括部長（舶用メ…続き
「先日の日韓首脳会談は大変実りある会談だったようですが、日韓関係は非常に波がある中で秋田港は1995年に釜山港との間で定期航路を開設し、30年間、安定的に航路を維持してきました」と…続き
川崎近海汽船は16日、2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震の被災地域の復旧・復興支援、被災者の生活支援に向けて義援金300万円を拠出すると発表した。支援先は青森県県指定…続き
ドゥルーリーが16日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週と比べて1%減の661ドル/FEUとなった。前年比では9%減となっている。横浜発上海向けで約4割…続き
AXSマリンは15日付のレポートの中で、2025年の世界のドライバルク海上荷動きが前年比1.7%増の57億トンとなり、過去最高記録を更新したと報告した。2025年1～3月期が前年…続き
日本造船業の新造船受注量は、5年ぶりに目安となる年間1000万総トンを下回った。日本船舶輸出組合（輸組）が19日発表した2025年1～12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は…続き
「海上輸送の定期船オペレーターとして沖縄県の経済・社会を支える使命を持って臨んでいます」と語るのは、近海郵船の関光太郎社長。阪神―沖縄航路を運航する4社による新春賀詞交歓会であいさ…続き
海技教育機構（JMETS）は16日、ネーミングライツ事業の第3弾として、大型練習船4隻（日本丸、大成丸、銀河丸、青雲丸）の第一教室の命名権者と愛称を決定したと発表した。命名権者は…続き
日本港運協会が19日に明らかにした、日本港湾における2025年度の年末年始例外荷役（25年12月31日〜26年1月4日、元日除く、1月19日時点のデータ）実績は、外航・内航の合計…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が一段と上昇した。マーケットレポートによると、16日付のワールドスケール（WS）は130.28となった。前日比で20ポイント弱、上昇。低硫…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が19 日発表した2025年12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比59%増の27隻・145万総トンだった。2カ月連続で前年同月比プラスとな…続き
国土交通省港湾局はこのほど、先月開催した「2025年度第2回港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」の議事概要を公表した。第2回では「港湾における水素・アンモニア島の受入…続き
ユーラスエナジーホールディングスは15日、海外グループ会社のユーラスエナジーUKが共同出資するハイランド・ウインドを通じ、英スコットランドで計画中のペントランド浮体式洋上風力発電…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2025年12月末時点の手持ち工事量は622隻・3001万総トン（1367万CGT）で、24年末と比べて17万総トン増加し、1年2カ月ぶりに3000万総…続き
海事調査会社ドゥルーリーは15日、アジア域内コンテナ航路に関して、2025年も中国発ベトナム向けのコンテナ物量が航路別で最大になる見通しであることを発表した。中国発ベトナム向けは…続き
フィンランドの小型バルカー船社ESLシッピングは15日、2002年建造の1万6600重量トン型一般貨物船を中古買船したと発表した。船価は不明。アイスクラス1Aの耐氷仕様。約2年後…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の青島北海造船が、大型船の受注を年初来進めている。従来から主力製品とするケープサイズ・バルカーに加えて、VLCCをはじめとしたタンカーの受注も進めてお…続き
自社開発の産業用水中ドローンを軸とした事業を展開する筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは13日、茨城県大洗港で、開発中の船底清掃ロボットによる実機清掃デモンストレーションを…続き
米国陸上運輸委員会（STB）は現地時間16日、米国貨物鉄道大手のユニオン・パシフィック（UP）鉄道とノーフォーク・サザン（NS）鉄道の合併申請を却下した。STB規則で要求する特定…続き
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