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2020年2月21日
マースクが20日発表した2019年業績は、ＥＢＩＴ（利払い前・税引前当期利益）が前年比約3.5倍の17億2500万ドルと増益だった。売上高は1.0％減の388億9000万ドル、ま…続き
日本マリン事業協会は20日、新型コロナウィルスの影響を考慮し、来月５日～８日にパシフィコ横浜などで開催予定の「ジャパンインターナショナルボートショー2020」を、中止すると発表し…続き
港運中央労使は20日、第１回中央団体交渉を開催し、2020年港湾春闘がスタートした。全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟が日本港運協会に対して、2020年度産別労働…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）はこのほど、潤滑油の品質監視モニターを発売すると発表した。潤滑油の質の低下を検出すると警報を発する仕組みで、機械部品の摩耗や異常を早期に認…続き
名港海運の2019年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比2.3％減の536億円、営業利益が11.2％減の38億3000万円、経常利益が8.7％減の46億8500万円、純利益…続き
ノルウェー・ドイツ船級協会（ＤＮＶＧＬ）は、コロナウイルスの発生により閉鎖している、中国国内の事務所を24日に再開する予定。天津と重慶を除くほぼ全ての事務所が対象。18日、新型コ…続き
日新は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対策を支援するために、在日本中国大使館に1000万円を寄付した。
日本舶用工業会（日舶工）は14日、舶用次世代経営者等会議（次世代会）の活動として、邦船３社との交流会を実施した。日本郵船、商船三井、川崎重工の中堅・若手幹部職員13人が出席し、各…続き
関西グリーン物流パートナーシップ会議は３月12日、神戸ポートオアシス（神戸市中央区新港町）でグリーン物流セミナー（海上版）を開催する。同会議の事務局は経済産業省近畿経済産業局、国…続き
奄美・沖縄諸島航路を運航するマリックスラインと、グループ企業で同社の那覇港と本部港における海運代理店を務めるトランスネット沖縄は17日、首里城火災被害に対する復旧支援として計10…続き
◆チャンギ空港に降り立って、想定以上の光景に驚いた。入国審査場に行くと、待ち人数はなんとゼロ。タクシー乗り場には誰もいない。そもそも、いつも満席というイメージのシンガポール路線だが…続き
2020年2月20日
ＮＳユナイテッド海運は、旧新和海運と旧日鉄海運の合併によって発足してから今年で10年になる。ドライバルク市況の低迷、主要荷主・株主の旧新日本製鉄と旧住友金属工業の合併による新日鉄…続き
（４月１日） ▼執行役員コーポレート本部副本部長（執行役員コーポレート本部副本部長＜人事・総務・情報システム担当＞）東村俊典 ▼執行役員国際事業本部副本部長兼リスク管理部長（執行役…続き
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と同機構が所有する地球深部探査船“ちきゅう”の乗組員がこのほど青森県八戸市の成人式にお祝いの動画を贈った。東日本大震災の発生時、“ちきゅう”は八戸…続き
コンテナ船最大手マースクが2016年に打ち出した事業戦略は、発表から３年以上経った今でもなお議論の的になっている。多様な事業を傘下に持ち、特にコンテナ船と石油・ガスの双方を抱える…続き
海運は大量の荷物を長距離輸送できる。鉄鉱石や石炭といったバルクもの、石油やガスといったリキッドものを低コストで大量に輸送できるのは海運しかない。海運は唯一無二の産業で優位性がある…続き
造船・舶用工業を含む製造現場で今後、新しい規制として溶接ヒュームへの対応が浮上している。溶接ヒュームは、溶接時に発生する煙のこと。日本造船協力事業者団体連合会（日造協）が先週12…続き
外航ケミカル船社の興洋海運は東南アジア域内航路と北米航路を運営する。近年は市場環境の悪化を懸念し船隊を縮小しつつ、７隻に硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバーを搭載した。当面は高齢船のリ…続き
（４月１日） 【役員異動】 ▼常務執行役員企画管理本部長兼業務管理本部長（執行役員環境事業本部兼Hitachi Zosen Inova AG取締役会長）桑原 道＝昇任 ▼執行役員企…続き
「新年のあいさつ回りで海外出張の予定を入れていましたが、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受けて、海外のお客さんに余計な心配をかけたくないので延期しました」と話す常石造船の藤井琢…続き
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