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2025年1月29日
商船三井は28日、海外グループ役職員に同社株式を取得する機会を提供する「商船三井グローバル持株制度」を導入すると発表した。海外役職員はこの制度を通じて毎月定額を拠出することで、海…続き
日本の造船所の新造船建造量が低水準となっている。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2024年1～12月が203隻・795万総トンで…続き
横浜市港湾局は27日、2025年度の当初予算案の概要と主要事業を公表した。同局の25年度予算案は、一般会計が前年度比11.3%減の158億500万円、港湾整備事業費会計が9.8%…続き
シナジー・マリン・グループはこのほど、キプロスのオフショアおよび海洋サービスの大手プロバイダーであるEDTオフショア社と合弁事業を開始すると発表した。オーダーメイドの船舶管理ソリ…続き
日本海事センターが28日に発表した、2024年11月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.1%増の249万7427トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
ロイド船級協会（LR）はこのほど、ジム・スミス前インサービスプロダクトマネジャーがカスタマー・サクセス・エクゼクティブ・パートナーおよび日本地区代表に就任したと発表した。日本国内…続き
五洋建設は27日、洋上風力建設向けの大型基礎施工船（HLV）の建造契約をシンガポールのシートリウムと同日に締結したと発表した。また、同船とケーブル敷設船の共同保有について、芙蓉総…続き
北欧州における悪天候の影響で今後数日間、同地域の港湾業務やコンテナ船の運航に影響が出る可能性がある。マースクは27日、顧客向けの通知で、「今後数日間、イギリス海峡とビスケー湾で異…続き
韓国造船大手3社の造船・海洋（オフショア）部門の2024年の新規受注実績は計278隻・372億ドルで、前年同期比16%増（受注金額ベース、以下同）となった。3社の合計で平年水準を…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングは27日、子会社のダミコ・タンカーズが裸用船中のLR1型プロダクト船の購入オプションを行使したと発表した。購入価格は約2650…続き
WinGDは24日、アンモニア燃料焚きエンジン「X-DF-A」の単気筒試験エンジンを用いた初期テストを実施し、主要な運転パラメーターが想定通りであることを確認したと発表した。試験…続き
日本海事センターが28日に発表した、2024年のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年比17.1%増の2144万5236TEUとなった。コロナ禍の影響で大きく…続き
横浜市は22日、タイ港湾庁とのパートナーシップ港連携10周年を記念して式典を開催した。横浜市の新保康裕港湾局長、横浜港埠頭の植松久尚代表取締役社長、横浜川崎国際港湾会社の人見伸也…続き
◆大手自動車メーカーのホンダと日産自動車が昨年12月、経営統合に向けた協議を開始することで合意したと発表した。この大きなニュースを耳にし、10年以上前に“HONDA”のロゴを船体に…続き
2025年1月28日
日本郵船は22日、ギリシャ船主らを対象としたドライバルク安全実務者会議をギリシャで開催した。会議は同社のドライバルク分野の重点安全活動方針や事故事例などの情報共有を行うのが目的。…続き
全国の税関が発表した貿易概況（速報）によると、2024年の全国港湾の総輸出額は前年比3.9%増の80兆4758億円、総輸入額は0.6%増の84兆6165億円だった。総輸出額は4年…続き
（2月1日） ▼執行役員営業統括部長（執行役員営業統括部長兼営業一部長）岡里真樹 ▼営業一部長兼今治営業所長（今治営業所長）宮本錬三
今治市の海事クラスターについて、三井物産の村田浩一モビリティ第二本部長補佐は「長い歴史がありボラティリティがある船舶マーケットにおいて、お互いが助け合いながら安定収益を生み出しク…続き
関東旅客船協会の新年会であいさつに立った鉄道建設・運輸施設整備支援機構の有働隆登理事は「当機構の技術部門ではカーボンニュートラルに関する調査・研究を進めてきましたが、今年はそれを実…続き
新造船価相場は、鋼材価格の上昇を受けて2021年に上昇に転じて以来、総じて右肩上がりでの上昇傾向が続いている。資機材価格や人件費の高騰や高止まり、環境規制対応に向けた追加コストと…続き
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