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2019年1月8日
環境変化への対応に注力邦船大手社長年頭あいさつ 邦船大手３社の社長は2019年の年頭あいさつで、世界の政治・経済変動や技術革新、環境規制強化などの事業環境の大きな変化への対応に注力…続き
基盤強化の年に、環境変化に懸念造船重機ら９社社長の年頭あいさつ 造船重機９社トップの2019年の年頭あいさつでは、「採算改善」「市況耐性の強化」「プロジェクトの完遂」「品質の追求」…続き
産業別労組としての務め果たす●全日本海員組合・森田保己組合長 ▼四面環海の海洋立国であるわが国において、海運・水産産業に従事する船員は、物資や旅客の海上輸送および水産資源の安定的な…続き
２つの課題克服へ業界の基盤整備●日本海事協会・冨士原康一会長 ▼海運市場は最悪の状況は脱したといわれ、新造船価格も上昇の兆しを見せているが、本格的な回復に至るには未だ時間を要するも…続き
６つの施策中心に取り組む●国土交通省・水嶋智海事局長 ▼世界経済・社会が急速に変化している中、日本の海事産業の国際競争力をどう維持・強化していくかが重要。技術革新の波をとらえ、成長…続き
ソフト・ハード一体で防災対策●国土交通省・下司弘之港湾局長 ▼切迫する南海トラフ巨大地震・首都直下地震などの大規模地震･津波被害や、台風による高潮災害などへの対応は重要な課題で、ハ…続き
五輪物流対策を推進●国土交通省・掛江浩一郎関東運輸局長 ▼東京五輪・パラリンピック開催時の大会輸送の円滑化と物流など経済活動の両立を図る必要がある。東京都では、平日の15％程度の交…続き
暫定措置終了後の持続的発展を●日本内航海運組合総連合会・小比加恒久会長 ▼東京五輪・パラリンピックに向けた施設整備などに伴う輸送需要に加え、トラックの人手不足による船へのモーダルシ…続き
新規事業に果敢に挑戦●川崎近海汽船・赤沼宏社長 ▼川崎近海汽船は、現在までに内外航を含め高コスト船の減損損失・特別損失により、コスト競争力をつけてきた。先行投資を行い複数の新規事業…続き
次の展開へ全員の力を結集●ＮＳユナイテッド海運・谷水一雄社長 ▼当社は統合から８年が経過し、融和から発展へ、そして事業ポートフォリオの見直しも含めて経営資源を選択的に投下する中で、…続き
関西の経済団体や大阪府市による新年互礼会で、大阪商工会議所の尾崎裕会頭があいさつに立ち、2025年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まったことを受けて、「街を通る人は楽しそうに歩いて…続き
「長期安定収益の確保を目標とし、でき得る形で選択と集中を図りながら事業展開していきます」と川崎汽船の油槽船事業の方針を話すのは大川智之執行役員。今年創立100周年を迎える同社は、油…続き
「昨年末いろいろなことがありましたが、１つだけ言わなければいけないのが、神戸製鋼がラグビーで日本一になったことです。本当にうれしい出来事ですね」と基幹労連の神田健一委員長。傘下労組…続き
◆読者の皆様、本年も本紙を宜しくお願い致します。昨年はリーマン・ショックから10年の節目の年でした。今年はというと、平成の30年間が終わり、日本にとって新しい時代が始まる１年になり…続き
2019年1月7日
【新春特別対談】海運・造船連携で大変革時代をリード日本船主協会 武藤光一会長日本造船工業会 加藤泰彦会長 平成の世が終わりを迎える2019年がスタートした。その年頭に当たって、日本…続き
《お知らせ》一般ニュースは８日付より掲載いたします。
2018年12月28日
カムサ型1.3万ドルで１年貸船ダイアナ・シッピング ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主系バルカー船社ダイアナ・シッピングは24日、カムサマックス・バルカー１隻の期間最長１…続き
本紙が選ぶ2018年海運10大ニュース ■ＯＮＥが事業開始 日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」が４月に事業開始…続き
【2018年 記事ランキング】国内造船再編、ＳＯｘ規制が上位 2018年の「日刊海事プレス」記事アクセス数ランキングでは、今治造船の南日本造船買収をはじめとする国内造船所の再編や、…続き
エネルギー・海洋が当面の主軸日本郵船・内藤社長、ＯＮＥの改善に期待 日本郵船の内藤忠顕社長（写真）は本紙インタビューで、エネルギー・海洋事業が向こう十数年にわたって同社の主軸を担う…続き
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