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2020年1月10日
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は今月から石狩湾新港への新規寄港を開始する北日本と中国・韓国を結ぶ航路「ＮＣＨ（Ｅ／Ｗ）」について、これを改編し仙台と常陸那珂へ追加寄港…続き
舶用ボイラ大手の三浦工業が８日、ＵＶ式バラスト水処理装置「HK-S(E)」で、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）の形式承認を取得した。バラスト水処理装置の評価を行うＵＳＣＧマリンセーフテ…続き
日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は２月のＹＡＳ（円高損失補填料金）およびＦＡＦ（燃料割増料率）を公表した。ＹＡＳはＦＣＬ貨物が20フィートコンテナで20ドル、40フィートコン…続き
◆日本と中国を結ぶ日中航路で、輸出の低調が続いている。日本海事センターの統計によると、2019年10月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は前年同月比12.0％減の2…続き
2020年1月9日
「今年はいよいよ待ちに待った東京五輪・パラリンピック本番の年です。今から高揚する気分でいっぱいです」と話すのは黒岩祐治神奈川県知事。「去年のラグビーワールドカップは神奈川県と横浜市…続き
2020年はコンテナ船業界にとって大きな転換点となりそうだ。今月から、硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制がいよいよ発効。高額な低硫黄燃料への切り替えに伴い、これまで海運会社側が吸収せざ…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発表したレポート「Analysis－2019 Review」の中で、2019年の世界の海上荷動きが前年比1.1％増の119億トンだっ…続き
内海造船は昨年12月26日、瀬戸田工場で建造中の鉄道建設・運輸施設整備支援機構／三島村向け1850総トン型貨客船兼自動車航送船“フェリーみしま”を進水した。引き続き艤装工事を行い…続き
ＬＮＧ船が空前の新造発注ブームとなっている。昨年表面化したＬＮＧ船の標準船型（17万～18万立方㍍級）の新造発注は、本紙集計で内定案件を含めて71隻となり、過去最高規模となった。…続き
海外紙によると、インドネシア商業省は石炭を輸出する際に国内海運会社の保有船の使用を義務付ける省令を見直すもようだ。同省令は今年４月末発効予定だが、インドネシア商務省関係者は現地の…続き
「東京五輪を見据えて、ＢＣＰ対策として物流の分散化を検討する荷主が増えていると感じています」。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの西尾徹取締役常務執行役員はそう話す。…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは今月から、北関東を中心とするインランドデポ７拠点の利用拡大キャンペーンを開始する。深刻化するドライバー不足や、今年夏の東京オリン…続き
マースク・タンカーズが新たなデジタルビジネスを立ち上げる。船舶のＣＯ２排出を削減し、不定期船業界の収益を最適化するもので、船主や船舶管理者に販売すると７日発表した。この新ビジネス…続き
（１月１日） ▼代表取締役社長兼業務部長（代表取締役社長）寺内 正 ▼退任 常務取締役総務部管掌兼業務部長・吉積英夫＝出光興産・内部統制推進室上席主任部員＜経営サポート担当＞に就任
尾道造船は、グループの佐伯重工とともに2021年末まで仕事量を確定し、22年前半までの線表にめどを付けつつある。硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制の開始も背景に、マリンガスオイル（Ｍ…続き
世界初の液化水素運搬船の建造を進める川崎重工業。水素チェーン開発センター長の西村元彦准執行役員は「水素は究極のクリーンエネルギーで、昨今は温暖化対策のマストアイテムといわれつつあり…続き
マースクのソレン・スコウＣＥＯはこのほど外紙のインタビューで、引き続き陸上側の事業分野で買収戦略を推進する方針を明らかにした。 スコウＣＥＯは、マースクが全世界のコンテナ輸送で…続き
東芝エネルギーシステムズは先月27日、野村不動産グループのＮＲＥＧ東芝不動産と東京海洋大学の実証試験で使われる水素燃料電池船向けに、30ｋＷの移動型水素燃料電池システムを納入した…続き
（１月７日） ▼海上保安監（警備救難部長）星 澄男 ▼警備救難部長（第八管区海上保安本部長）伊藤裕康 ▼警備救難部警備情報課長（宮古島海上保安部長）山戸義勝
ＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制が１日からスタートしたが、国土交通省海事局と日本内航海運組合総連合会によると、内航海運業界で同規制に関するトラブルはこれまで…続き
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