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2019年1月23日
（３月29日の株主総会・取締役会で正式決定） ▼常務取締役国内事業本部長 矢木 勉＝昇役 ▼取締役コーポレート本部長 荒木 徹＝新任 ▼取締役コーポレート本部副本部長 山中 …続き
電装協会、初の低圧電気取扱業務講習を実施 日本船舶電装協会は17日、函館市で会員企業を対象とした低圧電気取扱業務の講習会を始めて実施した。日本財団の助成事業として実施した。 講習内…続き
コンテナ引き渡しの所要時間を予想日本郵船、東京港で試験運用 日本郵船はこのほど、東京港・大井ふ頭の日本郵船東京コンテナターミナルにおけるコンテナの引き渡し所要時間予想の公表を開始し…続き
８月以降は往航消席率９割維持ＯＮＥ、太平洋・欧州航路の月次輸送実績 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）はこのほど、昨年12月の太平洋航路およびアジア／欧州航路の輸送実…続き
五輪関連貨物、来年初から増加埼玉県ＣＲＵ推進協 埼玉県は17日、第８回埼玉県コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）推進協議会を開催した。協議会では来年に迫っている東京五輪・パラリンピック…続き
４月で欧州域内２社を統合ＣＭＡ-ＣＧＭ ＣＭＡ-ＣＧＭは18日、欧州域内船社コンテナシップスとマクアンドリューズのブランドを、４月１日付でコンテナシップスに統合すると発表した。 コ…続き
一部船社はコンテナ下ろせず港湾混雑、年末年始で急速に悪化 首都圏や阪神の主要港湾で年末年始、コンテナヤード（ＣＹ）内のコンテナ滞留による港湾混雑が急速に悪化した。主に輸入貨物の引き…続き
港湾施策を港湾管理者に説明国交省港湾局、主幹課長会議を開催 国土交通省港湾局は22日、重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。国交省港湾局が各港湾管理者に対して最近の港湾行政や20…続き
北米西岸・東岸向け反発中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が18日公表したＳＣＦＩによると、上海発のコンテナ運賃は北米西岸・東岸向けが反発し、２週ぶりの上昇となった。一方欧州・地…続き
水門・防潮扉をタブレットで遠隔操作神戸港でデモ実施 神戸市は、タブレットを活用して港湾の水門・防潮鉄扉を遠隔操作、遠隔監視するシステムの導入を進めている。17日、久元喜造市長が神戸…続き
1965年設立で内航海運の利用運送事業者から成る日本内航運送取扱業海運組合が恒例の賀詞交換会を都内のホテルで開催し、組合員と関係官庁の国土交通省総合政策局物流政策課が出席して親交を…続き
今年は国際労働機関（ＩＬＯ）の設立100周年など、労働運動がさまざまな節目を迎える年だ。「連合も今年で結成30周年を迎えます。運動をブラッシュアップして、“まもる・つなぐ・うみだす…続き
日本とフィリピンの労使プロジェクトで建造されたフィリピン向けの航海練習船“Kapitan Gregorio Oca”のお披露目が晴天の東京・晴海で行われた。午前の部と午後の部に分け…続き
◆日本の造船業の昨年の新造船受注量は３年ぶりに1000万総トンを突破した。日本船舶輸出組合がとりまとめる2018年１～12月輸出船契約は前年実績比14％増の1079万総トンで、年間…続き
2018年の世界の完成車荷動きは、トレードによってばらつきはあったが、総じて前年と大きくは変わらなかった。ただ、自動車船部門の業績については、主要オペレーター全社で厳しい状況が続…続き
2019年1月22日
海技研、４月21日に研究施設一般公開 海上技術安全研究所、電子航法研究所、交通安全環境研究所は４月21日に合同で研究施設を一般公開する。 毎年４月の「科学技術週間」の行事の一環とし…続き
ＭＲ型プロダクト船プール結成商船三井と旭タンカー 商船三井と旭タンカーは21日、両社の間でＭＲ型プロダクト船のプール運航体制を発足すると発表した。共同運航体制を「Asahi MOL…続き
バイオ燃料で複数系列の長期契約ＮＢＰ、ペレット15年・ＰＫＳ10年 日本郵船グループのハンディバルカー・在来船運航船社、ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は昨年末までに、バイオマ…続き
《連載》造船業「鬼門」の海外生産＜上＞不況超えられぬ新設工場 先進国の造船所にとって、海外生産は成長や生き残りのための有力な方策とされてきた。だが近年、造船・海洋不況の中で海外生産…続き
競争力強化と働き方改革が課題日本港湾展望、環境変化への対応が鍵 2019年の日本港湾は、環境変化への対応とターミナルの競争力強化に向けた施策の推進が課題となる。コンテナ船社の合従連…続き
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