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2020年4月3日
４月１日、新型コロナウイルスの影響が心配される中、各社で新入社員の入社式が行われた。眞鍋造機の眞鍋将之社長は、「会社も通常通りですので、新入社員の研修も通常通り実施する方向です」と…続き
首都圏で新型コロナウィルスの感染拡大が懸念されるなか、コンテナ船社日本法人は人の移動・外出が困難になる事態に備えて対応を急いでいる。特に懸念されるのはＢ／Ｌの受け渡しだ。輸出では…続き
新型コロナウイルス感染症が海事産業にも大きな影響を及ぼしている。本紙は新企画「コロナに打ち克つ」の連載第１回目として日本郵船の長澤仁志社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の明…続き
新型コロナウィルス感染拡大の終息の兆しは見えず、各国で渡航禁止・外出制限といった規制が広がる。舶用メーカーによると、中国国内では一時期の混乱が落ち着き、人の移動制限は続いているも…続き
タンカー船社ＤＨＴは１日、ＶＬＣＣ６隻の定期貸船契約を締結したと発表した。期間は12カ月間で、平均の貸船料は日建て６万7300ドルと高水準。このうち５隻は３カ月ないし６カ月の契約…続き
（３月31日） ▼退任 取締役舶用事業部副事業部長・髙木秀雄 （４月１日） ▼取締役経営企画室長（管理室長）菅江昌満 【技術センター】 ▼副センター長（舶用事業部相生事業ユニット副…続き
全日本海員組合と船主団体の一洋会・全内航の内航春闘が妥結した。森田保己組合長は調印式で「内航海運は業界全体の中でも特に高齢化が進んでいることに加え、若年層の定着率の低下などが問題視…続き
ザ・アライアンスは１日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う需要減少に対応するため、４月中に東西航路で合計31便を欠便とすると発表した。また２Ｍは欧州航路で、さらにオーシャン・アラ…続き
― 新型コロナウイルス問題による影響として特に懸念していることは。 「第一に、郵船グループの社員、乗組員とその家族の安全だ。命を脅かす未知の脅威にさらされている状況下、われわ…続き
ＩＨＩは３月31日付で、旧愛知工場の事業所組織を廃止する。来月にはドック上のゴライアスクレーンの解体も始まる見通しだ。 愛知事業所は2018年11月で生産工場としての機能を終了…続き
今治造船はこのほど、自社のホームページを全面リニューアルした。ページ構成やデザインを全面的に見直し、トップページは動画と線画を交えたインパクトのあるデザインに一新した。コンテンツ…続き
日本自動車工業会がまとめた2020年２月の自動車（新車、ＣＫＤを含む）輸出台数は、前年同月比5.6％減の39万3610台で、５カ月連続で減少した。ＥＵ加盟国向けは３割以上の大幅な…続き
「当社も新型コロナウイルス対策で全社的に在宅勤務を行っています」という重量物船社ＳＡＬヘビーリフト・ジャパンの若林洋ゼネラルマネージャー。コロナの影響について「日本や欧州ではまだ大…続き
琉球海運は今月から、東京・大阪／那覇航路での本部寄港を本格的に始める。同社は、本部町や関係会社が中心となって実施する本部港活用の社会実験に2018年度から参画しており、過去２年間…続き
― 新型コロナウイルス問題による海事産業への影響として特に懸念していることは。また、それに対して取り得る対策は。 「海事産業への影響については、経済の減速や、国境の閉鎖により…続き
日本海事協会（ＮＫ）は２日、新入社員・内定者研修向けeラーニング「ClassNKアカデミー はじめての海運・造船講座」が、開始から約２カ月で契約件数200件を突破したと発表した。…続き
プロダクト船保有会社マースク・プロダクト・タンカーの2019年通期決算は純利益が9240万ドルとなり、前年の3110万ドルの赤字から黒字に転換した。プロダクト船市況の改善などが寄…続き
大阪市港湾局によると、大阪港の２月分の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は前年同月比24％減の10万9982ＴＥＵだった。春節に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響…続き
― 新型コロナ問題による海事産業への影響として特に懸念していることは。 「各国が感染予防策として、入国規制などさまざまな対策を実施する中、人の移動が大きく制限されていることが…続き
ヤンマーホールディングスは１日、マリン事業の更なる成長を図るため、ヤンマーマリンインターナショナル（本社＝オランダ、ＹＭＩ）の傘下にヤンマーマリンインターナショナルアジア（ＹＭＩ…続き
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