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2020年5月11日
国土交通省海事局と港湾局は４月30日、海運・港湾関係団体に対して、「外航貨物船の船内荷役時の新型コロナウイルス感染症への感染防止のための推奨事項」を文書で事務連絡として伝達した。…続き
三浦工業がこのほど、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から３製品目となるバラスト水処理装置の型式承認を取得した。バラスト水処理装置の評価を行うＵＳＣＧマリンセーフティセンター（ＭＳＣ）が…続き
韓国海洋水産部が４月28日発表した2020年第１四半期（１～３月）の韓国全港湾のコンテナ取扱量は前年同期比0.4％増の714万ＴＥＵだった。前年同期比の増加率は19年第１四半期が…続き
ＩＭＯは４月30日、国際海運会議所（ＩＣＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）など海事業界関係とバーチャルミーティングを行った。渡航制限などによって船員の交代が困難になっている現状に触れ、…続き
緊急事態宣言の延長を受け、舶用メーカー各社は事業継続に向けた措置を講じている。詳細は下記のとおり（５月８日午後４時時点）。 ▼共立機械製作所：東京営業所でのテレワーク実施期間を…続き
日本自動車工業会がまとめた2020年３月の自動車（新車、ＣＫＤを含む）輸出台数は前年同月比12.2％減の37万9956台で、前月比では3.5％減少した。６カ月連続の前年割れで、新…続き
ナビオス・グループのタンカー船社ナビオス・マリタイム・アクイジションの2020年１～３月期決算は増収増益だった。プロダクト船５隻の増加やタンカー市況の上昇などが寄与した。 売上…続き
鳥取県によると、境港と韓国・東海港、ロシア・ウラジオストク港を結ぶＤＢＳクルーズフェリーが４月27日付で韓国海洋水産部に運航免許を返納した。昨年11月末から日韓関係の悪化により運…続き
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が今月末まで延長となり、首都圏の造船所は在宅勤務体制を延長している。首都圏に拠点を置く造船所の大型連休明けの勤務体制の続報（５月８…続き
日本郵船は2008年６月から19年６月までの11年間にわたり社外取締役を務めた岡本行夫氏の死去の報を受けて、８日にお悔やみのコメントを発表した。 岡本氏は11年間にわたる社外取…続き
バルチラは６日、水素燃料の完全燃焼に向け、ガスエンジンの燃焼プロセスを開発していると発表した。同社は20年にわたり水素燃料の研究に取り組んでおり、水素60％と天然ガス40％の混焼…続き
英国のＰ＆Ｉ保険大手、ノース・オブ・イングランドはこのほど、新型コロナウイルス追跡ツールを国際Ｐ＆Ｉグループ(ＩＧ)の公式サイト（https://www.igpandi.org/…続き
◆記者を始めたころに当時の先輩記者から“記事は足で書く”という言葉を言われたことがある。その言葉の意味を自分なりに常々考えてきたが、記者は業界をできるだけ多く積極的に取材して、それ…続き
2020年5月8日
邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の自動車船部門の４月の輸送台数は、新型コロナウイルス問題が起こる前と比べてそれぞれ５～８割減となったもようだ。一部の船社では５月ではさ…続き
「当社は経営計画を状況に応じて毎年見直すローリングプランとして作っていて、今年もいち早く立ち上げようとしましたが、３月19日に新型コロナウイルスの経済、事業への影響の可能性を鑑みる…続き
アルファライナーによると、４月27日時点での待機コンテナ船の隻数は、２週間前と比較して56隻増の441隻、ＴＥＵベースで8.9％増の239万6547ＴＥＵとなった。新型コロナウイ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、７月に開催を予定していた会議の延期を発表した。延期されたのは、６月29日から７月３日に開催予定だった第12…続き
― 新型コロナウイルス問題による影響として特に懸念していることと、その対応策は。 「なんといっても社員、関係者とその家族の生命を守ることが第一と考えている。一方、当社には海上物…続き
三井物産ペトロリウム（針谷圭祐社長）は、三井物産新社屋の２月の竣工に伴い本社事務所を移転する。登記上の移転日は５月７日だが、新型コロナウイルス問題の影響で物理的な引越日程は未定で…続き
上海フェリー（大阪市）は、４月30日の臨時株主総会と取締役会で、丸山英行社長が同日付で退任し、福本博行専務取締役が５月１日付で社長に就任することを決めた。 【ふくもと・ひろゆき】…続き
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