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2024年9月27日
（10月１日） ▼契約部を「契約第１部」と「契約第２部」に分割し、契約第１部の下に「第１チーム」、「第２チーム」および「内航チーム」を、契約第 ２部の下に「第１チーム」を設ける。
ストルト・タンカーズと日本郵船の合弁会社ストルトＮＹＫアジア・パシフィック・サービス（ＳＮＡＰＳ）が展開するアジア・大洋州域内のプールに、ショクユタンカーのシンガポール子会社エス…続き
国土交通省港湾局は25日、港からの脱炭素社会の実現に向けて官民連携でメタノールバンカリング拠点の形成について検討する「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の初会合を開催した…続き
（10月１日） ▼契約本部副本部長兼国際業務部長兼アンダーライティング統括部長（国際業務部長兼アンダーライティング統括部長）山本理基 ▼契約本部副本部長兼営業戦略部長（企画部部…続き
環境規制対応を背景に、燃費改善や排出量削減につながる軸発電機の需要が拡大している。このほど、ＡＢＢと、ＨＤ現代マリンソリューション、フィンランドの風力発電・舶用発電機メーカーのス…続き
自動車船・ＲＯＲＯ船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）は25日、中国の金陵造船所（江蘇省）に発注した9300台積み自動車船「シェイパークラス」12隻シリーズのうちの４…続き
国土交通省と経済産業省による航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォースの会合が26日に開かれ、７月に取りまとめられた行動計画のフォローアップが行われた。内航海運分野では、外航…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年６月の米国発アジア18カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、前年同月比9.1％増の45万7204ＴＥＵとなった。日本向けは4.8％減と減少した…続き
商船三井は、船からのビッグデータを活用したプロジェクト「ＦＯＣＵＳ』の一部として、推進性能の劣化を追跡するアプリケーション「ファウリング・アナリシス（Fouling Analys…続き
日本郵船は26日、「ドライバルク安全実務者会議」を９月９〜10日に本店で開催したと発表した。同社が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催しており、今年は船主…続き
バルチラは24日、ドイツ船主レオンハルト＆ブランバーグが所有する3600ＴＥＵ型コンテナ船３隻向けに、船上での二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）への対応を想定した硫黄酸化物（ＳＯｘ）…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は20日、アジア／アフリカ航路を改編すると発表した。 「ＷＡ１」では、青島港への寄港を「ＳＷ２」に移行し、コトノウ港への寄港を…続き
国土交通省港湾局は25日、都内で「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会（第５回）」を開催した。国交省は現在、港湾の脱炭素化の取り組み状況を客観的に評価する…続き
戸田建設は26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」公募で、「コストミニマムを実現する風車一括搭載技術の開発…続き
ＪＥＲＡは26日、韓国総合商社ポスコ・インターナショナル社との間で、安定的かつ強靭な水素・アンモニアなどのバリューチェーン構築に向けた協力に関する合意書を締結したと発表した。これ…続き
名門大洋フェリーと子会社のフェリックス物流は、トラック輸送と倉庫、フェリーを組み合わせた一貫輸送を展開している。初の自営倉庫として、福岡県北九州市門司区で４月に稼働した「新門司物…続き
韓国の海洋水産部は23日、釜山北港で韓国型自動運航船“POS Singapore”の出港式を開催したと発表した。同船は韓国船社パンオーシャンが保有する1800ＴＥＵ型コンテナ船で…続き
米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年７月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比36.2％増の６万3892ＴＥＵと…続き
米国のロングビーチ（ＬＢ）港とサウスコースト大気質管理地区（サウスコーストＡＱＭＤ）、深圳の北米代表部、中国の深圳港集団とハチソン・ポーツ（塩田）は22日、環太平洋地域における海…続き
日本海事センターが25日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2024年７月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比6.1％増の41…続き
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