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2025年6月4日
◆日本郵船が静岡県御殿場市で整備・運営する森林「ゆうのもり」がオープンしてから一周年を迎えた。環境問題や社会問題の原因になる放置人工林を豊かな自然林に再生する長期プロジェクト。同社…続き
2025年6月3日
東京港運協会は人材確保や適正料金の収受に注力している。不透明な国際情勢が続く中、東京港の貨物量激減も想定し、港湾人材の流出を防ぐためのセーフティーネットの構築を検討している。東京…続き
ドライバルク船隊の拡大計画を推進している韓国のHMMは、日本建造船による船隊整備に意欲的だ。HMMのドライバルク事業責任者を務めるパク・ユソ・シニアバイスプレジデント（SVP）は…続き
「2年前にもバリシップに伺いましたが、前回に比べて人が非常に多く、賑わいを感じております」と話すのは、内航海運組合総連合会の河村俊信理事長。内航総連が開いたセミナーに登壇した。「今…続き
過去最大の出展者数となり、盛況のうちに幕を閉じた国際海事展「バリシップ2025」。内航分野も盛り上がりを見せた。今治港には内航船の新技術展示ゾーン「内航のミライエリア」が登場した。…続き
川崎重工業と今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は2日、液化水素運搬船の建造体制構築に向けた共同検討を開始すると発表した。川崎重工が開発で世界に先行している液化水素船は…続き
（6月1日） ▼鈴与カーゴネット出向＜部長待遇＞（航空事業推進本部部長）竹山和宏
「東京港は日本を代表する国際貿易港として、また首都圏・東日本地域の生活と産業を支える国内最大の物流拠点として都民や国民の日常生活に欠かすことができない重要な役割を担っています」と話…続き
CMA-CGMは2日、電子船荷証券（B/L）の運用促進に向けて、CargoXやeTEU、ICE、SGTraDexといったコンソーシアムパートナーと協力覚書（MOU）を締結したと発…続き
HMMでは2023年からドライバルク部門の担当者を日本に派遣して日本顧客への貨物営業と日本マーケットの情報収集を開始した。HMMのドライバルク事業責任者を務めるパク・ユソ・シニア…続き
科学技術振興機構（JST）は5月30日、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の新規採択研究開発課題として、デジタル技術を用いた次世代船開発技術と高精度な環境変動予測…続き
海上技術安全研究所（海技研）は7月18日、第25回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催する。「海技研の研究開発と社会実装の進展」のタイトルのもと、10件の発表…続き
商船三井は2日、社会貢献活動の一環として、香港理工大学（PolyU Department of Logistics and Maritime Studies ＝LMS）の教授と学…続き
（6月30日） ▼出向期間終了（損害調査第1部部長補佐＜日本郵船より出向＞） 伊地知憲輔
NPHホールディングス傘下の自動車船・在来船運航船社イースタン・カーライナー（ECL）の長手繁社長と高山浩司副社長が本紙などのインタビューに応じ、2024年度の連結経常利益が前の…続き
飯野海運とアラコム、アジラは2日、飯野ビルディング（東京都千代田区）でAI警備システム「AI Security asilla/asilla BIZ」を今年4月1日から導入したと発…続き
横浜市と横浜市会は2日、横浜市内で2025年度の横浜港開港記念式典を開催した。横浜港は1859年（安政6年）の旧暦6月2日に開港し、今年で166周年を迎えた。横浜市の山中竹春市長…続き
「とりわけオンショアリスクに関する保険カバー範囲の広さが特徴となります」とはノーススタンダードの堂坂澄人アンダーライティング・ダイレクター。同クラブが開催した日本で新たに販売を開始…続き
韓国造船大手のHD現代は5月30日、大洋州地域の船主からコンテナ船2隻を受注したと証券取引所に告示した。発注者名や船型、仕様は明らかにしていないが、海外紙によると、発注したのはギ…続き
横浜市港湾局は2日、水域管理業務の行政運営の質の向上やカーボンニュートラルポート（CNP）の推進などを目的に、トヨタ自動車マリン事業部と覚書を締結したと発表した。同日締結した。 …続き
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